2001年(平成13年)度の決算状況など

区は、区民の皆さんからお預かりした税金や国・都からの交付金などを財源として、福祉や教育など、様々な施策を行っています。今回は、13年度決算にもとづく、区財政の状況をお知らせします。

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財政課　電話：03-5662-6148

13年度決算状況（一般会計）

歳入2,079億円（収入率102.18％）

財政調整交付金	751億円（36％）	都が区民からお預かりし、区と都で分配しているお金 （法人住民税、固定資産税、特別土地保有税）
特別区税	400億円（19％）	区が直接区民からお預かりしているお金 （特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税）
国・都支出金	295億円（14％）	区の仕事に対して国や都から交付されるお金 （負担金、補助金、委託金）
諸収入	157億円（8％）	国民年金保険料、貸付金返還金、雑入など
繰入金	126億円（6％）	基金の取崩しや特別会計からのお金
繰越金	102億円（5％）	12年度から13年度に持ち越したお金
その他	248億円（12％）	施設使用料や事務手数料、道路や学校整備などのために借りたお金

歳出1,937億円（収入率96.23％）

福祉費	633億円（32％）	乳幼児などへの子育て施策、保育園や児童館の運営、高齢者や障害者への福祉施策、生活保護、介護保険などの経費
区民生活費	302億円（15％）	地域活動の振興、区民施設の運営、国民健康保険、国民年金、戸籍事務などの経費
総務費	261億円（13％）	情報化の推進、広報や広聴活動、庁舎管理、基金積立などの経費
まちづくり関係費	220億円（11％）	区道や公園整備、区画整理、市街地開発などの経費
教育費	216億円（11％）	小・中学校、幼稚園、図書館、スポーツ施設などの経費
環境費	115億円（6％）	防災や公害対策、清掃事業などの経費
健康費	89億円（5％）	健康施策、公害健康被害補償などの経費
産業振興費	18億円（1％）	中小企業・商店街・農業水産振興などの経費
議会費	8億円（0.5％）	議会活動などの経費
その他	96億円（5％）	借入金の返還などの経費

歳入と歳出の差121億円は、14年度に繰り越しました。

経常収支比率の推移

経常収支比率は財政状況の健全性を計るものさしのひとつです。
13年度は、財政調整交付金などの歳入増により前年度に比べて1.6％改善されましたが、適正水準は70から80％（黄色部分）ですので、引き続き健全財政に向けた取り組みを行っていきます。

経常収支比率の推移の表

年度	経常収支比率（％）
平成9年度	78.5
平成10年度	78.2
平成11年度	86.8
平成12年度	82.5
平成13年度	80.9

基金（預金）と区債（借入金）の推移

基金は300億円台を推移し、財源不足時や施設建設時に取崩します。
区債は、10年度をピークに減少していますが、まだ700億円に近い状況です。区債の発行は、必要性を見極めながら、的確に行っていきます。

基金（預金）と区債（借入金）の推移の表

年度	区債現在高（億円）	基金現在高（億円）
平成10年度	866	309
平成11年度	847	311
平成12年度	805	345
平成13年度	746	396
平成14年度	692	334

基金は、財政調整基金・街づくり基金・文化施設等建設基金の合計額です。
14年度は、繰越金の一部を基金に積み立てる予定です。

バランスシート（貸借対照表）

税金などを財源として整備された資産や、将来返済すべき負債など、「ストックに関する情報」を明らかにするものです。

借方（単位：億円）

資産の部	13年度	12年度	差引
1.有形固定資産	5,286	5,238	48
2.投資等	623	647	-24
（1）投資及び出資金	2	2	0
（2）貸付金	269	290	-21
（3）基金	352	355	-3
3.流動資産	405	332	73
（1）現金・預金	341	271	70
（2）未収金	64	61	3
資産合計	6,314	6,217	97

貸方（単位：億円）

負債の部	13年度	12年度	差引
1.固定負債	1,052	1,096	-44
（1）特別区債	668	717	-49
（2）退職給与引当金	384	379	5
2.流動負債	78	88	-10
（1）翌年度償還予定額	78	88	-10
負債合計	1,130	1,184	-54

正味資産（単位：億円）

正味資産の部
（1）国庫・都支出金	580	542	38
（2）一般財源等	4,604	4,491	113
正味資産合計	5,184	5,033	151
負債・正味資産合計	6,314	6,217	97

13年度は、前年度に比べ土地・建物・預金などの資産が97億円増加し、負債が54億円減少し、正味資産が151億円増加しています。区では、健全財政を進め、生み出された財源を有効に活用することで、次年度以降の負担となる借り入れをできるだけおさえ、将来にわたってサービスを提供するための資産形成を行っています。

行政コスト計算書

区民サービスのための経費を、「コスト」という側面から明らかにしています。

行政コスト計算書の表

		13年度	12年度	差引
行政コスト	職員の人件費など	444	448	-4
	事務用品費 建物の維持補修費 減価償却費	421	423	-2
	各種手当・補助金など	681	651	30
	区債利子・不能欠損額	32	37	-5
	行政コスト計（A）	1,578	1,559	19
収入項目	使用料や手数料など	129	99	30
	国や都からの支出金	239	228	11
	一般財源等 （区税・財政調整交付金など）	1,306	1,277	29
	収入計（B）	1,674	1,604	70
その他調整額（C）		17	5	12
一般財源等の差額（D=B-A+C）		113	50	63

• 行政コスト1,578億円を区民一人あたりに換算すると、一人あたり24万6,000円のサービスを提供したことになります。
• 一般財源等の差額が113億円ですが、これは企業で言えば利益を計上したということです。区では、この余剰金を資産形成のための財源として、有効に活用しています。