2007年(平成19年)度の決算状況など

区は、区民のみなさんに納めていただいた税金や国・都からの交付金などを財源として、区民生活に直結する様々な施策を行っています。
今回は、19年度決算に基づく、区の財政状況をお知らせします。

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財政課　電話：03-5662-6148

一般会計

歳入2,216億円

特別区交付	936億円 （42.3%）	都と区で配分している税金（固定資産税・法人住民税など）
特別区税	506億円 （22.9%）	区が直接、課税・徴収している税金（区民税、軽自動車税、たばこ税）
国・都支出金	358億円 （16.2％）	国や都から交付される補助金など
繰越金	82億円 （3.7%）	前年度から繰り越したお金
地方消費税交付金	64億円 （2.9%）	消費税の一部が交付されたもの
諸収入	60億円 （2.6%）	貸付金の返還金、雑入など
繰入金	59億円 （2.6%）	基金を取り崩したお金など
その他	149億円 （6.7%）

歳出2,105億円

福祉費	756億円 (35.9%)	子育て支援、熟年者や障害者への福祉施策、生活保護、介護保険などの経費
総務費	235億円 (11.2%)	庁舎管理、情報化、広報や広聴、基金積み立てなどの経費
教育費	230億円 (10.9%)	小・中学校、幼稚園、図書館、スポーツ施設などの経費
土木費	224億円 (10.6%)	道路、橋・公園の整備、区画整理、防災対策などの経費
健康費	215億円 (10.2%)	各種健診や健康サポートセンター、国民健康保険などの経費
公債費	189億円 (9.0%)	借入金の償還関係の経費
環境費	104億円 (5.0%)	環境・清掃事業などの経費
区民生活費	100億円 (4.7%)	地域活動の振興、区民施設の運営、戸籍関係事務などの経費
その他	52億円 (2.5%)	都市開発費、産業振興費、議会費など

歳入と歳出の差111億円は、20年度に繰り越しました。

歳出の性質別の内訳

扶助費	人件費	物件費	投資的経費	繰出金	公債費	補助費等	その他
511億円 (24.3%)	399億円 (19.0%)	272億円 (12.9%)	249億円 (11.8%)	230億円 (10.9%)	186億円 (8.8%)	151億円 (7.2%)	107億円 (5.1%)
生活保護費、児童手当、障害者福祉手当など福祉的な経費	職員給与、退職金、委員の報酬などの経費	物品購入、仕事の委託などの経費	道路や公園、施設の整備や用地取得などの経費	国民健康保険、介護保険などの特別会計を支える経費	借入金の償還などの経費	幼稚園保育料や給食費の補助、融資の利子補給などの経費

特別会計

国民健康保険事業特別会計

• 歳入676億円
• 歳出668億円

老人保健医療特別会計

• 歳入329億円
• 歳出325億円

介護保険事業特別会計

• 歳入241億円
• 歳出229億円

経常収支比率

財政の健全性を計るものさしの一つで、この比率が高いと区の独自施策などに使うお金が少ないということになります。
適正水準は70％～80％で、19年度は18年度と同様に適正水準です。

基金（預金）と区債（借金）

19年度の区債残高は、繰上償還の実施により、18年度より159億円減少しました。区民一人あたりの区の借金は23区で一番少ない額です。
基金は、災害への対策や小・中学校、区民施設などの改築に備えるため、19年度は24億円増額しました。

（注）基金残高は財政調整基金、街づくり基金、文化施設等建設基金、災害対策基金、教育施設及び区民施設等改築基金、減債基金の年度末合計額。

職員給（区職員の給与）

19年度の職員給は、18年度より8億円減少しました。
20年度の職員数は3,922人で、12年度と比べると1,135人減っています。

19年度決算に基づく健全化判断比率

区の財政状況は、自治体財政の健全性に関する4つの指標で見ると極めて良好で、将来的にも健全な状況です。

健全化判断比率の表

	実質 赤字比率	連結実質 赤字比率	実質 公債費比率	将来負担 比率
江戸川区	―	―	1.70%	―
早期健全化基準	11.25%	16.25%	25.00%	350.00%

（注1）表中の「―」はマイナス値を表し、区の19年度決算が黒字であることと、将来負担すべき額よりも基金（貯金）を多く蓄えている状況であることを示しています。
（注2）早期健全化基準とは、この数値を超えると財政が危険な状態であることを示す、国が定めた基準です。