2005年(平成17年)度の決算状況など

区は、区民のみなさんに納めていただいた税金や国・都からの交付金などを財源として、区民生活に直結する様々な施策を行っています。
今回は、17年度決算に基づく、区の財政状況をお知らせします。

問合せ

財政課　電話：03-5662-6148

17年度決算状況（一般会計）

歳入2,111億円

財政調整交付金	802億円 (38%)	都と区で配分している税金（固定資産税・法人住民税など）
区税	407億円 (19%)	区が直接、課税・徴収している税金（区民税、軽自動車税、たばこ税）
国・都支出金	363億円 (17%)	区の仕事に対して、国や都から交付される補助金など
繰越金	93億円 (5%)	前年度から繰り越したお金
繰入金	87億円 (4%)	基金を取り崩したお金など
諸収入	68億円 (3%)	貸付金の返還金、雑入など
地方消費税交付金	62億円 (3%)	消費税の一部が交付されたもの
区債	47億円 (2%)	区が借りたお金
その他	182億円 (9%)	施設使用料や事務手数料、各種交付金など

財政調整交付金

東京都と23区は、本来は区税である固定資産税、法人住民税などを都と区の仕事の分担に応じて分け合っています。また、23区の間でも各区の仕事量と収入に差があるため、財源不足の割合などに応じて分け合います。
こうして交付されるお金が財政調整交付金です。この仕組みがあるため、区は安定した行政サービスを行うことが可能になっています。

歳出2,023億円

祉費	710億円 （35％）	子育て支援、熟年者や障害者への福祉施策、生活保護、介護保険などの経費
総務費	286億円 （14％）	庁舎管理、情報化、広報や広聴、基金積み立てなどの経費
教育費	249億円 （12％）	小・中学校、幼稚園、図書館、スポーツ施設などの経費
区民生活費	235億円 （12％）	地域活動の振興、区民施設の運営、国民健康保険、戸籍・住民票などの経費
まちづくり	226億円 （11％）	区道や橋、公園、区画整理などの経費
健康費	103億円 （5％）	区民健診・健康サポートセンターなどの経費
環境費	102億円 （5％）	環境・防災対策、清掃事業などの経費
産業振興費	17億円 （1％）	中小企業・商業・農水産業振興などの経費
議会費	8億円 （1％）	議会活動などの経費
公債費など	87億円 （4％）	借入金返済の経費ほか

歳入と歳出の差88億円は、18年度に繰り越しました。

歳出の性質別の内訳

扶助費 478億円 (24%)	人件費 403億円 (20%)	物件費 246億円 (12%)	投資的経費 243億円 (12%)	積立金 191億円 (10%)	繰出金 188億円 (9%)	補助費等 148億円 (7%)	公債費 86億円 (4%)	その他 40億円 (2%)
生活保護費、児童手当、障害者福祉手当など福祉的な経費	職員給与、退職金、委員の報酬などの経費	物品購入、仕事の委託などの経費	道路や公園、施設の整備や用地取得などの経費	改築基金や災害対策基金などへの積立金	国民健康保険、介護保険などの特別会計を支える経費	幼稚園保育料や給食費の補助、融資の利子補給などの経費	借入金返済の経費

区の人口と区税収入額

区の人口は、下表のとおり年々増加しています。このため、区の仕事は増え続けています。
区税の収入額は、4年度の483億円をピークに減少傾向にありましたが、17年度は税制改正などにより407億円へと増加しました。しかし歳入全体に占める区税の割合は低く、不安定な財政基盤となっています。

人口

各年1月1日の住民基本台帳人口と外国人登録人口の合計数

区税収入額

区民税・軽自動車税・たばこ税の合計額

経常収支比率

経常収支比率は、財政の健全性を計るものさしの一つです。
17年度は前年度より3.6ポイント改善して76.7%となり、適正水準内に入りました。

職員給（区職員の給料や手当）

17年度の職員給は、行財政改革により284億円まで低下しました。
18年度の職員数は4,207人で、12年度と比べて850人減っています。

基金（預金）と区債（借金）

17年度末の区民一人あたりの区債残高は約8万4,000円で、23区でも最低水準となっています。
基金については、小・中学校、区民施設などの老朽化や突発的な災害への備えを進めています。

バランスシート(貸借対照表)・行政コスト計算書ができました。

17年度は、資産が6,590億円（前年度比165億円増）、負債が929億円（同26億円減）、正味資産が5,661億円（同191億円増）となりました。土地や基金などの資産が増加し、区債などの負債が減少しています。
また、「人にかかるコスト」が404億円（同1億円減）、「移転支出的なコスト」が816億円（同20億円増）となり、人件費が減少する一方で、生活保護や児童手当などの扶助費や国民健康保険などの特別会計への繰出金が増加しています。