2010年(平成22年)度の決算状況など

区は、区民のみなさんに納めていただいた税金や国・都からの交付金などを財源として、区民生活に直結する様々な施策を行っています。
今回は、22年度決算に基づく、区の財政状況をお知らせします。
なお、各計数は区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減額等の計算が合わない場合があります。

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財政課　電話：03-5662-6148

一般会計

歳入2,367億円

歳入	金額	割合	内容
特別区交付金	795億円	33.6%	都と区で配分する税金（固定資産税、法人住民税など）
国・都支出金	548億円	23.1%	国や都からの補助金など
特別区税	478億円	20.2%	区が課税・徴収する税金（区民税、軽自動車税、たばこ税）
繰入金	168億円	7.1%	基金を取り崩したお金など
繰越金	118億円	5.0%	前年度から繰り越したお金
地方消費税交付金	64億円	2.7%	消費税の一部が交付されたもの
諸収入	56億円	2.4%	貸付金の返還金、雑入など
その他	141億円	5.9%
歳入合計	2,367億円	100.0%

歳出2,249億円

歳出	金額	割合	内容
福祉費	1,004億円	44.6%	子育て支援、熟年者や障害者への福祉施策、生活保護、介護保険などの経費
総務費	281億円	12.5%	地域活動の振興、区民施設の運営、文化・スポーツ振興などの経費
健康費	242億円	10.8%	各種健診や健康サポートセンター、国民健康保険などの経費
土木費	205億円	9.1%	道路・橋・公園の整備、区画整理、防災対策などの経費
教育費	195億円	8.7%	小・中学校、幼稚園などにかかる経費
区民生活費	142億円	6.3%	庁舎管理、情報化、広報や広聴、基金積立などの経費
環境費	95億円	4.2%	環境、清掃事業などの経費
その他	84億円	3.8%	産業振興費27億円 都市開発費26億円 公債費20億円 議会費8億円など
歳出合計	2,249億円	100.0%

歳入と歳出の差118億円は、23年度に繰り越しました。

歳出の性質別内訳

性質別内訳	金額	割合	説明
扶助費	758億円	33.7%	生活保護、児童手当、障害者福祉手当、医療費助成などの経費
人件費	365億円	16.3%	職員の給与・退職金、委員の報酬などの経費
物件費	329億円	14.6%	物品購入、仕事の委託などの経費
繰出金	211億円	9.4%	国民健康保険、介護保険などの特別会計を支える経費
投資的経費	207億円	9.2%	道路・公園・施設の整備や用地取得などの経費
補助費等	160億円	7.1%	幼稚園保育料や学校給食費の補助、融資の利子補給などの経費
公債費	20億円	0.9%	借入金の償還経費
その他	199億円	8.8%

特別会計

国民健康保険事業特別会計

• 歳入702億円
• 歳出686億円

老人保健医療特別会計

• 歳入0.5億円
• 歳出0.5億円

介護保険事業特別会計

• 歳入272億円
• 歳出268億円

後期高齢者医療特別会計

• 歳入87億円
• 歳出85億円

経常収支比率

財政構造の弾力性を計る指標で、この比率が高くなると区の独自施策などに使うお金が少なくなってしまいます。
適正水準は70％～80％の範囲内とされていますが、22年度は前年度から3.1ポイント悪化し、83.0％となりました。

基金（預金）と区債（借金）

区債残高は18・19年度に繰り上げ償還を実施したため大きく減少し、低額で推移しています。
基金残高は、財政調整基金などに積立てを行うことにより前年度から18億円増加し、1,049億円になりました。

（注）基金残高は財政調整基金、街づくり基金、文化施設等建設基金、災害対策基金、教育施設及び区民施設等改築基金、減債基金の年度末合計額。

22年度決算に基づく健全化判断比率

総務省が定めた財政健全化指標をもとに、将来世代への負担割合を全国1,727区市町村で比較すると、江戸川区は全国一低いことがわかりました。これは、区民のみなさんの協力により徹底した行財政改革を進めてきた成果です。

• 実質公債費比率（収入に対する借金の返済割合を示す数値）マイナス3.8％（全国一低い）
• 人口一人当たり将来負担額86,000円

今後は厳しい財政運営が見込まれます

23年度は、東日本大震災・福島原発事故の影響、夏以降の欧州政府の債務危機による世界経済の減速で厳しい財政状況となっています。税収を含めた収入状況の厳しさは24年度も続く見通しで、「全国一の健全性」を示した江戸川区でも今後の財政運営は相当な困難が予想されます。しかし区では、これまで培ってきた健全財政の基盤を活かし、更なる経営努力を進めていきます。