2003年(平成15年)度の決算状況など

区は、区民のみなさんに納めていただいた税金や国・都からの交付金などを財源として、区民生活に直結する様々な施策を行っています。
今回は、15年度決算に基づく、区の財政状況をお知らせします。

問合せ

財政課　電話：03-5662-6148

15年度決算状況（一般会計）

歳入1,903億円

財政調整交付金	715億円 （38％）	都と区で配分している税金（固定資産税・法人住民税など）
区税	398億円 （21％）	区が直接、課税・徴収している税金（特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税）
国・都支出金	349億円 （18％）	区の仕事に対して国や都から交付される補助金など
諸収入	86億円 （4％）	貸付金の返還金、雑入など
繰入金	73億円 （4％）	基金の取り崩したお金など
地方消費税交付金	59億円 （3％）	消費税の一部が交付されるもの
区債	21億円 （1％）	区が借りたお金
その他	202億円 （11％）	前年度からの繰越金、施設使用料や事務手数料、各種交付金など

歳出1,824億円

福祉費	680億円 （37％）	子育て支援、熟年者や障害者への福祉施策、生活保護、介護保険などの経費
まちづくり関係費	227億円 （13％）	区道や橋・公園・区画整理などの経費
区民生活費	222億円 （12％）	地域活動の振興、区民施設の運営、国民健康保険、戸籍・住民票などの経費
総務費	184億円 （10％）	庁舎管理、情報化、広報や広聴、基金積み立てなどの経費
教育費	190億円 （10％）	小・中学校、幼稚園、図書館、スポーツ施設などの経費
環境費	106億円 （6％）	環境・防災対策、清掃事業などの経費
健康費	94億円 （5％）	区民健診・健康サポートセンターなどの経費
産業振興費	18億円 （1%％）	中小企業・商業・農水産業振興などの経費
議会費	8億円 （1％）	議会活動などの経費
公債費	95億円 （5％）	区債の返還経費

歳入と歳出の差79億円は、16年度に繰り越しました。

歳出の性質別の内訳

扶助費 420億円 （23％）	人件費 416億円 （23％）	物件費 247億円 （13％）	投資的経費 193億円 （11％）	繰出金 176億円 （10％）	補助費等 155億円 （8％）	公債費 95億円 （5％）	その他 122億円 （7％）
生活保護費、児童手当、障害者福祉手当などの経費	職員給与、退職金、委員などの報酬などの経費	物品購入、仕事の委託などの経費	道路や公園・施設などの整備や用地取得などの経費	国民健康保険、介護保険など特別会計への経費	幼稚園保育料や学校給食費の補助、融資の利子補給などの経費	借入金返済の経費

経常収支比率の推移

区の人口と区税収入額

区の人口は、毎年数千人ほど伸びており、平成元年から16年までに10万人近く増加しています。このため、区の仕事は増え続けています。
一方、歳入の基本となる区税の収入額は、4年度の483億円をピークに減少傾向にあり、15年度には400億円の大台を割り込み、398億円となりました。また、財政調整交付金や国・都支出金の先行きも不透明で、歳入環境は厳しい状況にあります。

各年1月1日の住民基本台帳人口と外国人登録人口の合計数

基金（預金）と区債（借入金）

基金は、歳入が不足した時や災害が起きた時などのための備えです。行政需要の増加に加え、小中学校や区民施設の改築などが迫っているため、今の基金額でも十分とはいえません。
また、区債の残高は年々減少していますが、まだ581億円もあります。

財政調整基金、街づくり基金、文化施設等建設基金、災害対策基金の合計額

経常収支比率

経常収支比率は、財政の健全性を計るものさしの一つです。この比率が高まると、区が自由に使えるお金が少なくなってしまいます。みなさんの期待に応える区政が展開できるよう、健全財政に向けた取り組みを続けます。

職員給

職員給とは、区職員の給料や手当の金額です。清掃事業移管などが行われた12年度は328億円となりましたが、その後の削減努力で296億円まで低下しました。16年度の職員数は、12年度と比べて529人減っています。

財政調整交付金

東京都と23区は、本来は区税である固定資産税、法人住民税などを都と区の仕事の分担に応じて分け合っています(23区52％・東京都48％)。また、23区の間でも各区の仕事量と収入に差があるため、財源不足の割合などに応じて分け合います。こうして交付されるお金が財政調整交付金です。この仕組みがあるため、区は安定した行政サービスを行うことが可能になっています。

バランスシート(貸借対照表)・行政コスト計算書ができました。

15年度は、資産が6,356億円(前年度比33億円増)、負債が1,011億円(同61億円減)、正味資産が5,345億円(同94億円増)となりました。土地や基金などの資産が増加し、区債等の負債が減少しています。
また、「人にかかるコスト」が411億円(同12億円減)、「移転支出的なコスト」が760億円(同39億円増)となり、人件費などが減少する一方で、生活保護などの扶助費や国民健康保険などの特別会計への繰出金が大幅に増加しています。