2008年(平成20年)度の決算状況など

区は、区民のみなさんに納めていただいた税金や国・都からの交付金などを財源として、区民生活に直結する様々な施策を行っています。
今回は、20年度決算に基づく、区の財政状況をお知らせします。

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財政課　電話：03-5662-6148

一般会計

歳入2,293億円

歳入	金額	割合	内容
特別区交付金	928億円	40.5%	都と区で配分する税金（固定資産税、法人住民税など）
特別区税	514億円	22.4%	区が課税・徴収する税金（区民税、軽自動車税、たばこ税）
国・都支出金	460億円	20.1%	国や都からの補助金など
繰越金	111億円	4.8%	前年度から繰り越したお金
地方消費税交付金	61億円	2.6%	消費税の一部が交付されたもの
諸収入	56億円	2.4%	貸付金の返還金、雑入など
使用料及び手数料	38億円	1.7%	施設使用料や事務手数料など
その他	126億円	5.5%
歳入合計	2,293億円

歳出2,107億円

歳出	金額	割合	内容
福祉費	811億円	38.5%	子育て支援、熟年者や障害者への福祉施策、生活保護、介護保険などの経費
総務費	302億円	14.3%	庁舎管理、情報化、広報や広聴、基金積み立てなどの経費
土木費	224億円	10.6%	道路・橋・公園の整備、区画整理、防災対策などの経費
教育費	222億円	10.5%	小・中学校、幼稚園などにかかる経費
健康費	219億円	10.4%	各種健診や健康サポートセンター、国民健康保険などの経費
区民生活費	144億円	6.8%	地域活動の振興、区民施設の運営、文化・スポーツ振興などの経費
環境費	103億円	4.9%	環境、清掃事業などの経費
その他	82億円	3.9%	都市開発費27億円 公債費24億円 産業振興費22億円 議会費8億円など
歳出合計	2,107億円

歳入と歳出の差186億円は、21年度に繰り越しました。

歳出の性質別内訳一覧表

歳出の性質別内訳
扶助費	548億円	26.0%	生活保護、児童手当、障害者福祉手当、医療費助成などの経費
人件費	378億円	17.9%	職員の給与・退職金、委員の報酬などの経費
物件費	292億円	13.8%	物品購入、仕事の委託などの経費
投資的経費	284億円	13.5%	道路・公園・施設の整備や用地取得などの経費
繰出金	250億円	11.9%	国民健康保険、介護保険などの特別会計を支える経費
補助費等	155億円	7.4%	幼稚園保育料や学校給食費の補助、融資の利子補給などの経費
公債費	24億円	1.1%	借入金の償還経費
その他	177億円	8.4%

特別会計

国民健康保険事業特別会計

• 歳入706億円
• 歳出697億円

老人保健医療特別会計

• 歳入39億円
• 歳出38億円

介護保険事業特別会計

• 歳入253億円
• 歳出241億円

後期高齢者医療特別会計

• 歳入71億円
• 歳出68億円

経常収支比率

財政の健全性を計る指標の一つで、比率が高くなると区の独自施策などに使うお金が少なくなってしまいます。
江戸川区は、適正水準とされる70％～80％の範囲内です。

基金（預金）と区債（借金）

区債残高は18・19年度に繰り上げ償還を実施したため、ここ数年で大きく減少しています。
古くなった学校の建て替えや、災害などに備える基金残高は、20年度末で1,041億円になりました。

（注）基金残高は財政調整基金、街づくり基金、文化施設等建設基金、災害対策基金、教育施設及び区民施設等改築基金、減債基金の年度末合計額。

20年度決算に基づく健全化判断比率

総務省が定めた財政健全化指標をもとに、将来世代への負担割合を全国1,798自治体で比較すると、江戸川区は全国一低いことがわかりました。これは、区民のみなさんの協力により徹底した行財政改革を進めてきた成果です。

• 実質公債費比率（収入に対する借金の返済割合を示す数値）マイナス0.5％（全国一低い）
• 人口一人当たり将来負担額92,000円（全国一少ない）

今後は厳しい財政運営が見込まれます

21年度は、法人税・法人事業税・法人住民税など、国や地方自治体の基幹的な財源となる税収が、企業収益の悪化により急激に落ち込んでいます。この傾向は22年度も続く見通しで、「全国一の健全性」を示した江戸川区でも今後の財政運営は相当な困難が予想されますが、これまで培ってきた健全財政の基盤を活(い)かし、更なる努力を進めていきます。