所得

所得金額調整控除

給与所得者のうち、次の【1】、【2】のいずれかに該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

【1】前年の給与等の収入金額が850万円を超え、本人、同一生計配偶者、もしくは扶養親族のいずれかが特別障害者である場合、または23歳未満の扶養親族がいる場合

計算方法

（給与等の収入金額−850万円）×10％

(注)控除額の上限は15万円

(注)1円未満の端数切り上げ

【2】給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある場合

計算方法

（給与所得＋公的年金等に係る雑所得の金額(注)）−10万円

(注)控除額の上限は10万円

雑所得

概要

雑所得は、他の所得（給与所得、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、譲渡所得、山林所得、退職所得）のいずれにも該当しない所得をいいます。

雑所得は大きく「公的年金等の雑所得」「業務雑所得」「その他雑所得」の3つに分類され、それぞれの合計金額が雑所得となります。

分類と課税対象の一例は以下のとおりです。

公的年金等の雑所得	厚生年金、国民年金、共済年金、企業年金、確定拠出年金等
業務雑所得	シルバー人材センターの配分金 フードデリバリー等の収入 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料等
その他雑所得	生命保険会社の個人年金等 暗号資産取引の所得

雑所得の算出方法

公的年金等の雑所得

収入金額−公的年金等控除額＝公的年金等の雑所得

(注)公的年金等の雑所得に係る詳細な計算方法については【年金と住民税】をご確認ください。

業務雑所得

総収入金額−必要経費＝業務雑所得

(注)事業の規模等により事業所得となる場合もあります。

その他雑所得

総収入金額−必要経費＝その他雑所得

なお、雑所得においては、他所得との損益通算が認められていませんが、雑所得内での損益内部通算(相殺)は可能です。

（例）業務雑所得の損失と公的年金等の雑所得を損益通算(相殺)

家内労働者等の特例について

家内労働者等に該当する場合は、実際にかかった経費が65万円未満のときであっても、事業所得および雑所得の必要経費が最高65万円まで認められる特例があります。これを家内労働者等の特例と呼びます。

なお、家内労働者等とは、家内労働法第2条第2項に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人または特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。

ただし、給与収入がある場合は、65万円から給与所得控除額を差し引いた残額が家内労働者等の特例として適用できる最高額となります。

譲渡所得

概要

土地・建物・株式・ゴルフ会員権・貴金属・宝石などの資産を譲渡した場合に生ずる所得を譲渡所得といいます。譲渡所得は所有期間によって、長期譲渡所得と短期譲渡所得に分類されます。また、譲渡した資産によって課税方式や税率等も異なります。

譲渡するもの	課税方式
土地・建物や株式等以外の資産 （貴金属・宝石・骨董品・ゴルフ会員権など）	総合課税
土地・建物等	分離課税
株式等	分離課税

土地・建物等については、譲渡した年の1月1日の時点で、所有期間が5年を超えているかどうか、土地・建物や株式等以外の資産については、譲渡する資産を取得した日から所有期間が5年を超えているかどうかで長期譲渡所得・短期譲渡所得のどちらに該当するかを判断します。

譲渡所得の算出方法

譲渡収入−必要経費（取得費+譲渡費用）−特別控除＝譲渡所得

(注)貴金属・宝石・骨董品・ゴルフ会員権などの譲渡所得（総合課税）については最高50万円の特別控除を受けることができます。また、取得した日から譲渡までの所有期間が5年を超えている場合は長期譲渡所得に該当し、長期譲渡所得の2分の1が課税対象となります。

(注)土地・建物等の譲渡所得について、一定の要件を満たす場合に特別控除を受けることができます。なお特別控除の適用を受けるために確定申告が必要な特別控除もあります。詳細は国税庁ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

(注)特定居住用財産の繰越控除につきましては【損益通算と繰越控除】をご確認ください。

(注)株式等の譲渡所得・株式等の譲渡損失に係る繰越控除については【株式に係る住民税】をご確認ください。