非課税

均等割・所得割のどちらも課税されない場合（住民税非課税）

所得やご本人の状況によって、住民税が課税されない場合があります。

以下に該当する場合、その年度は、均等割・所得割どちらも非課税となり、支払う住民税はありません。

• 1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている場合
• 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親に該当する方で、前年中の合計所得金額が135万円以下の場合
• 前年中の合計所得金額が、次の金額以下の場合
  • 同一生計配偶者、扶養親族がいない場合　45万円
  • 同一生計配偶者、扶養親族がいる場合　35万円×（同一生計配偶者+扶養親族+1）+31万円

扶養人数別の「非課税」の範囲早見表（令和8年度賦課分～）

上記、「均等割・所得割どちらも課税されない場合」に該当しない場合で、前年中の総所得金額等が次の金額以下の場合は、所得割が非課税となり、均等割のみ課税されます。また、以下の計算式に当てはまらない場合でも、所得控除が合計所得金額を上回った場合も所得割はかかりません。

• 同一生計配偶者、扶養親族がいない場合　45万円
• 同一生計配偶者、扶養親族がいる場合　35万円×（同一生計配偶者+扶養親族+1）+42万円

扶養人数別の「所得割非課税」の範囲早見表（令和8年度賦課分～）

同一生計配偶者+扶養人数	合計所得金額	給与収入のみの場合
0人	450,000円以下	1,100,000円以下
1人	1,120,000円以下	1,770,000円以下
2人	1,470,000円以下	2,215,999円以下
3人	1,820,000円以下	2,715,999円以下
4人	2,170,000円以下	3,215,999円以下

非課税所得（住民税のかからない所得）

非課税所得に該当する主なものは以下の所得です。これらの所得は申告の必要はありません。

障害年金

遺族年金

失業給付金

傷病手当金

労災給付金

通勤手当（月額15万円まで）

児童手当（児童育成手当は雑所得で課税対象となります）

児童扶養手当

出産手当金

育児休業給付金