2025年4月11日 米国関税措置等に伴う特別相談窓口の設置

専門家派遣相談などで中小企業を支援

米国による関税措置政策を受け、江戸川区は本日（11日）、経営への影響が見込まれる区内企業支援のための特別相談窓口を設置しました。特別相談窓口では、中小企業診断士等の相談員による対面窓口や専門家派遣により、経営や資金繰りなどの相談を受け付けます。いずれも費用は無料。

現在、区内には約2万の企業があり、その大部分が中小企業。中小企業相談室では、日ごろから経営課題や融資、ものづくりに関する相談をはじめ、金融機関と連携したあっせん融資制度や経営改善に向けた助成金の活用などにより区内の中小企業支援を行っています。今回、米国の関税措置政策により輸出事業を中心に影響が懸念される中、中小企業診断士等の専門家による相談体制を強化し、区内企業の支援を行います。

特別相談窓口では、企業の経営状況や資金事情を踏まえて適切な助言や提案を行うほか、相談内容に応じて国や都の専門機関を紹介します。

特別相談窓口

【場所】江戸川区役所東棟1階2番窓口　中小企業相談室

【相談日時】

• 経営相談窓口
  令和7年4月11日（金曜日）から当面の間
  毎週月曜日から金曜日の午前9時30分から午後5時00分（注）午後12時00分から午後1時00分を除く
• 専門家派遣相談
  令和7年4月11日（金曜日）から当面の間　随時受付

【対象】区内企業

【申し込み】予約優先　中小企業相談室ホームページ又は電話（03-5662-0525）で予約受付