米国関税措置等に伴う特別相談窓口

区の特別相談窓口

米国の新たな関税措置等に伴い、経営への影響が見込まれる中小企業を対象とした特別相談窓口を設置いたしました。中小企業診断士の経営相談員による対面窓口や専門家派遣により、経営や資金繰りなどの相談を受け付けます。

1.対面相談窓口（中小企業相談室内）

【窓口場所】区役所本庁舎東棟1階2番　中小企業相談室

【開設期間】令和7年4月11日（金曜日）から当面の間

【受付時間】平日9時30分～17時00分（正午から13時を除く）

注：相談は予約の方を優先いたします。ご予約は下記フォームからお申し込みください。

• 中小企業相談室 予約フォーム

2.専門家派遣相談

【派遣場所】　事業所またはご指定の場所（ご自宅や事業所、中小企業相談室など。区内に限る）

【派遣時間・回数】　1回あたり最大2時間程度。年度内で最大5回まで。

【留意事項】

• 相談員は、課題の解決に必要な情報、資料の提供及び助言を行います。契約書、申請書等の各種書類の作成、事業者の代理行為は行いません。
• 専門家からのアドバイスに対する最終的な判断・行動は企業の責任にてお願いいたします。

利用希望の方は下記フォームからお申し込みください。

• 専門家無料派遣申込フォーム

国等の特別相談窓口（区内事業者向け）

機関名	支店名	連絡先	ホームページ
日本政策金融公庫	江東支店	0570-031-092	米国自動車関税措置等に伴う相談窓口｜日本政策金融公庫
東京信用保証協会	錦糸町支店	03-5608-2011	【重要】「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について/東京信用保証協会
日本貿易振興機構（ジェトロ）	本部	03-3582-5651	米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口の設置について ｜ お知らせ - お知らせ・記者発表 - ジェトロ
東京商工会議所		03-3283-7700
東京都よろず支援拠点	新橋事務所	03-6205-4728

表中の一部情報については経済産業省の発表情報をもとにしています。

経済産業省リリース情報

東京都の特別相談窓口

1　経営に関する相談窓口

2　資金繰りに関する相談窓口