2024年(令和6年)3月26日 新年度の主な組織改正

未来に向けた新たな発想を―「空想係」新設

区では令和4年度、9,000人に上る区民の声をもとに、目指す2100年の区の姿を描いた「共生社会ビジョン」を策定しました。その実現に向けて、国内外の最新動向やアイデアの情報を収集し、区の取り組みに反映させることを目的として、経営企画部企画課に「空想係」を新設します。民間企業などを含め、官民問わず外部人材と交流・連携し、最新の動向や知識などを集積します。蓄積した知見をもとに、目指す未来のための課題解決などに役立つ新たな発想・着眼点を生み出し、具体化に向けた検討を行うなど、組織を横断しながら未来に向けた区の歩みをリードしていきます。

生活保護業務の体制強化

生活保護業務の組織体制を強化するため、業務の全体管理や生活保護業務に従事する職員の指導育成などを担う「生活援護管理課」を新設します。現在の3課体制から4課体制に拡充し、組織間の協力体制を構築します。

生活援護管理課には「指導育成係」を新設し、豊富なケースワーカー経験がある職員を重点配置し、困難ケースの相談対応やケースワーカーをはじめとする生活援護課職員の指導育成を担います。また、業務が適切に実施されているかを定期的に確認するため、外部有識者による協議会を設置します。月2回程度、オンラインで有識者からケース対応に関する助言をもらう機会もつくります。

対人援助業務の専門性向上を図るため、人権や倫理観、業務に必要なスキルに関する研修を年に2回、査察指導員とケースワーカーを中心に実施します。また、社会福祉主事資格の取得率向上を目指し、対象となる全職員への研修受講に係る助成の拡充により、有資格者の確保に努めます。さらに、守秘義務に関するコンプライアンス遵守を徹底するとともに、公益通報制度の周知を進め、相談しやすい職場環境を整備し、安心して働くことができるよう職員のメンタルヘルス向上を図ります。

障害者福祉サービスの業務を一元化

障害者（児）にかかる業務を一体的に行うため、身体、知的、精神の障害に関する業務を、福祉部障害者福祉課に編成します。重複障害への対応や連携したサービスの提供等が可能になります。

現在、子ども家庭部児童相談所で「愛の手帳」の判定業務を実施。健康部保健予防課では、精神障害にかかるサービスの支給決定業務や小児慢性疾患等にかかる業務を取り扱っています。これらの業務は障害者福祉課で行う手当やサービス等の給付事務との関係性が深いことから、今回の移行によって一体的なサービスの提供が可能となります。また、窓口には来庁者の要望に応じて、手続きや制度を案内するコンシェルジュ機能を備え、障害に関する相談や申請にワンストップで対応します。