2024年(令和6年)3月19日　被害多発の集合住宅に区が防犯カメラを設置

自転車盗難対策で実証実験を開始

昨年の自転車盗難件数が東京都内で最も多かった江戸川区。特に盗難被害が多い集合住宅に防犯カメラ80台を設置し、効果を検証する実証実験を14日（木曜日）から開始しました。区内の刑法犯総認知件数の約4割を占める自転車盗難を抑止することで、刑法犯総認知件数の減少を目指します。

警視庁が発表した東京都内の自治体別刑法犯認知状況によると、2023年の1年間に区内で発生した刑法犯総認知件数は4,289件で、前年比684件増となっています。そのうち、自転車盗難件数は1,771件と刑法犯総認知件数の4割以上を占めています。これまで区では地域や警察などと連携し、啓発活動や施錠チェックなどを行う「自転車盗ゼロ作戦」や、青色回転灯を装備した「青パト」による巡回警備などにより、2021年に1,145件と過去最少を記録しましたが、その後は増加を続け、2023年は都内ワースト1を記録しました。

区では、自転車盗難の増加を受け、被害状況の調査を実施。約半数がマンションなどの集合住宅で起きており、夕方から明け方の人目のつかない時間帯に多く発生していることが分かりました。そうしたことから、集合住宅に区が防犯カメラを設置し、自転車盗難を抑止する実証実験の実施を決定しました。

今回の実証実験は、特に自転車盗難被害の多い7か所の集合住宅で実施。24時間録画可能な防犯カメラを80台設置し、敷地内の駐輪場を監視します。これまで、防犯カメラ設置の補助事業は不特定多数が行きかう公道などを撮影するものに限られていましたが、今回初めてマンションなどの敷地内（私有地）を撮影するカメラを対象にしました。カメラの運用や電気代の支払いは、集合住宅を管理する自治会などが行います。さらに、駐輪場付近に「防犯カメラ作動中」のステッカーを掲示することで、自転車の盗難はもとより犯罪防止を狙います。区では、盗難件数の推移や住民アンケートなどで効果を検証し、設置拡大など検討を進めていきます。

危機管理部地域防災課の山田康友（やまだやすとも）課長は、「防犯カメラの設置による効果を検証し、地域住民の皆さんと連携して、一件でも自転車盗難を無くしていきたい」と話しました。