更新日:2023年10月4日
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2023年(令和5年)10月4日 外国人アンケート対象者の誤りについて
区内在住の「外国人のみの世帯」を対象に、生活上の困りごとなどを調査するアンケートにおいて、調査の対象とはしない「世帯主が外国人の世帯(日本人を含む)」にも誤って調査書を送付していたことが判明しました。区では、貴重な意見を活かすため、調査書を送付した全ての世帯に対象を変更するとともに、期限を延長して回答を受け付けることとします。なお、個人情報の漏えいはありません。
1 概要
外国籍の人だけで構成される20,503世帯を対象にアンケートを送付するところ、データの抽出ミスにより、外国籍の方が世帯主である1,608世帯(日本人の家族を含む世帯)にもアンケートを送付した。
2 調査目的
区内に住む外国人は40,439人(令和5年7月1日)で、今後さらに増加することが予想されている。区では外国人との共生社会を実現するため、本調査で外国人の生活上の困りごとなどを把握し、回答結果を施策に反映させる。なお、アンケートは無記名で、スマートフォン等により回答するもの。
3 経過
8月31日(木曜日) アンケート発送(9月19日(火曜日)締め切り)
9月29日(金曜日) 対象者の日本人配偶者1名から電話。
「依頼文に外国籍の人だけの世帯に配布していると書いてあるが、配偶者が日本人なのになぜ送ってきたのか」という内容。
その後、抽出に誤りがあったことが判明した。
4 原因
対象データの抽出に誤りがあり、さらに確認作業が徹底されなかったため。
5 今後の対応
「世帯主が外国人の世帯(日本人を含む)」を調査対象に含むことになり、影響が全くないとは言えないものの、外国人の困りごとに関する調査の性質上、回答結果の傾向を左右するものではないと考え、集計した全ての回答を活用する。区ホームページで謝罪及び説明をするとともに、告知期間を考慮し、回答期限を10月18日(水曜日)まで延長する。
6 SDGs推進部ともに生きるまち推進課 松岡永祐課長のコメント
「関係者の皆さまにご心配とご迷惑をおかけしたことについて深くお詫び申し上げます。今後、調査対象者の確認を徹底するとともに、適正な事務の執行に努めて参ります」
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