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更新日:2021年4月1日

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土壌汚染対策

環境確保条例では、土壌調査・汚染対策について次の規定があります。

土壌調査・汚染対策の規定(概要)
条文 問合せ先
第114条 有害物質取扱事業者が土壌を汚染したことにより大気又は地下水を汚染し、かつ、人の健康被害が生じ、又は生じるおそれがあると認められるとき

東京都環境局化学物質対策課
土壌地下水汚染対担当
電話:03-5388-3468

第115条 有害物質により地下水の汚染が認められる地域に有害物質取扱事業者が存在する場合
第116条 有害物質取扱事業者が工場又は指定作業場を廃止又は主要な設備の除却に伴い土壌の掘削を行うとき

江戸川区環境課指導係
電話:03-5662-1995

第117条

3,000平方メートル以上の敷地内における土地の改変をするとき

ただし、土壌汚染対策法第4条第1項の適用を受ける土地にあっては900平方メートル以上

東京都環境局化学物質対策課
土壌地下水汚染対担当
電話:03-5388-3468

特定有害物質及び汚染土壌処理基準条例規則別表第12(PDF:94KB)(別ウィンドウで開きます)

地下水基準条例規則別表第12の2(PDF:92KB)(別ウィンドウで開きます)

第二溶出量基準条例規則別表第12の3(PDF:92KB)(別ウィンドウで開きます)

第二地下水基準条例規則別表第12の4(PDF:205KB)(別ウィンドウで開きます)

土壌汚染対策法に係る問合せ先は、すべて東京都環境局となります。

環境確保条例第116条及び第116条の2について

条例第116条及び第116条の2に基づく「土壌調査等の事前相談」や「土壌汚染状況調査報告書等の届出」について、来庁を予定されている方は事前に環境課指導係(電話:03-5662-1995)まで、来庁日時の予約の電話をお願いします。(工場・指定作業場名簿等の閲覧は予約の必要はありません。)

環境確保条例に規定する工場又は指定作業場を設置している者で、有害物質を取り扱い、または取り扱ったことがある者(有害物質取扱事業者)が事業場を廃止し、又は主要な部分等を除却しようとするときは、土壌汚染の調査を実施して江戸川区に報告書を提出することが義務付けられています。
なお、調査は環境省または東京都が定める指定調査機関に依頼し、東京都土壌汚染対策指針に則って実施してください。指定調査機関は、調査計画を作成したら、調査前に後述の担当部署へご相談ください。(試料採取時には、区職員が立会をします。)

また、有害物質取扱事業者は、環境確保条例116条の2の規定に基づき、操業中であっても東京都土壌汚染対策指針に基づいて調査を行ったときには、その結果について区へ報告することができます。

業種・業態別案内

土壌汚染状況調査報告書

調査した結果を区に報告してください。報告期限は工場又は指定作業場を廃止してから120日以内です。

届出様式

第32号様式(第55条関係)土壌汚染状況調査報告書(ワード:56KB)(別ウィンドウで開きます)

土壌地下水汚染対策計画書

汚染状況調査の結果、当該土地の土壌の特定有害物質の濃度が汚染土壌処理基準を超える場合で、かつ、1又は2のいずれかに該当し、土壌汚染対策指針に基づき汚染の除去等の措置がなされていない土地は、土壌地下水汚染対策計画書を作成し、区へ届け出ることが必要です。

1.健康被害が生じ、又は生じる恐れがある場合

  • 溶出量基準を超え、周辺に飲用井戸がある場合
  • 含有量基準を超え、人の立ち入りができる場合

2.一定濃度を超える汚染がある場合

  • 第二溶出量基準を超える場合
  • 第二地下水基準を超える場合

届出様式

第30号様式(第54条の2関係)土壌地下水汚染対策計画書(ワード:57KB)(別ウィンドウで開きます)

土壌地下水汚染対策完了届出書

土壌地下水汚染対策計画書に基づく措置が完了したときには、その旨を届け出る必要があります。

届出様式

第31号様式(第54条の3関係)土壌地下水汚染対策完了届出書(ワード:39KB)(別ウィンドウで開きます)

汚染拡散防止計画書

土壌地下水汚染対策が必要のない土地において、土壌の特定有害物質の濃度が汚染土壌処理基準を超える土地の切り盛り、掘削等を行う場合には、事前に汚染拡散防止計画書を作成し、届け出る必要があります。

届出様式

第33号様式(第56条の5関係)汚染拡散防止計画書(ワード:55KB)(別ウィンドウで開きます)

汚染拡散防止措置完了届出書

汚染拡散防止計画書に基づく措置が完了したときは、その旨を届出する必要があります。

届出様式

第33号の2様式(第56条の6関係)汚染拡散防止措置完了届出書(ワード:39KB)(別ウィンドウで開きます)

土壌調査猶予の規定について

有害物質取扱事業者は工場や指定作業場を廃止したときに土壌汚染による健康被害が生ずる恐れがなく、かつ、当分の間汚染状況調査の実施が困難な状況である場合には、環境確保条例第116条第1項ただし書きの規定により、調査猶予の確認を受ける必要があります。

届出様式

第32号の2様式(第56条関係)調査猶予確認申請書(ワード:42KB)(別ウィンドウで開きます)

なお、確認を受けた土地について、

  1. 確認を受けた土地の場所
  2. 確認を受けた土地の利用方法
  3. 確認を受けた土地で土壌汚染状況調査の実施が困難である理由
  4. 確認を受けた者の地位を承継
  5. 土地の所有者等の氏名又は名称、住所及び連絡先

上記1,2,3の変更の場合には事前に、4,5の変更の場合は事後に届出が必要です。

届出様式

第32号の3様式(第56条の2関係)調査猶予確認事項変更届出書(ワード:43KB)(別ウィンドウで開きます)

環境確保条例第118条の2の規定に基づく台帳について

環境確保条例第116条第1項及び第9項、第116条の2第1項の規定に基づき、土壌汚染状況調査報告書の届出があり、汚染土壌処理基準を超える場所があった場合には、区が台帳を調整し、窓口で閲覧できるようにします。

なお、土壌汚染対策法に基づく台帳は下記で確認することができます。

土壌汚染対策法に基づく要措置区域及び形質変更時要届出区域(東京都環境局ホームページ)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

環境確保条例、下水道法、水質汚濁防止法の名簿について

環境推進課の窓口において、次の名簿をご確認いただくことができます。

  1. 環境確保条例に基づき、認可された工場、届出のあった指定作業場の名簿
  2. 下水道法及び東京都下水道条例に基づく届出事業場名簿
  3. 水質汚濁防止法に基づく届出事業場名簿

担当部署

環境課指導係 電話:03-5662-1995

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