2026年4月20日 就労困難者の新たな就労先「デジタルラボえどがわ」開所式 本日開催

3者の連携で障害者らの自立を目指す

様々な事情により働きづらさを抱える方の新たな就労先「デジタルラボえどがわ（新堀2丁目）」の開所式が本日（20日）午後1時30分より開催され、江戸川区斉藤猛区長、公益財団法人日本財団（港区赤坂1丁目）尾形武寿会長らが出席しました。同施設は特定非営利活動法人自立支援センターむく（理事長：伊東美奈子／鹿骨5丁目）が整備・運営しています。

障害者がB型事業所での作業によって得られる工賃は月額2万円程度で、主な収入である障害年金と合わせても生活費として十分ではありません。また区が2021年に行ったひきこもり実態調査では、回答した全体の6割を超える方が収入や生活資金に不安を抱えていることがわかっています。区ではこれまで、高齢者や障害者などを就労につなげる「一般社団法人みんなの就労センター」を開設するなどして、就労に困難を抱える方の支援に取り組んできました。

2025年3月には公益財団法人日本財団と就労困難者の安定的な就労に向けた支援に関する連携協定を都内で初めて締結。同年4月より一般社団法人みんなの就労センターによる就労訓練を開始するなど、障害者等の就労困難者に対する就労支援や就労収入の確保に連携して取り組んでいます。

「デジタルラボえどがわ」は行政や民間企業からの依頼を受け、紙文書をデジタルデータにして納品する業務を扱う施設。江戸川区内を中心に障害者の就労支援などを行う特定非営利活動法人自立支援センターむくが整備・運営しています。同施設の整備にあたっては、区が区有地を貸与するとともに、公益財団法人日本財団が施設整備費などを補助しています。今月1日に開設し、現在はB型事業所として10名の利用者が従事しています。今後、一般企業となり障害者などの雇用を創出するとともに、福祉サービスによる工賃ではなく賃金を支払うことを目指します。また就労をきっかけとして地域参加につなげていきます。

本日（20日）午後1時30分より「デジタルラボえどがわ」で開所式が行われました。式典に先立ち施設内を見学した後、主催の特定非営利活動法人自立支援センターむくの伊東理事長が「地域で誰もが当たり前に働ける場として、自立につなげるための第一歩を踏み出すことができました」と挨拶。続いて公益財団法人日本財団の竹村利道シニアオフィサーより本事業について説明されました。続く来賓挨拶では、斉藤区長は「補助金ではなく業務をお願いするという、新しい形の福祉の在り方として一緒に挑戦していきたい」と話しました。また尾形会長は「障害者が一般企業で就労して社会に貢献する、ロールモデルとして全国に広めていきたい」と話しました。