2022年（令和4年）5月6日　「第7波」に備え、区の態勢を再構築

「第6波」を超える新規感染者が生じても迅速に対応

コロナ禍で迎えた初めての移動制限のない大型連休。懸念される新たな感染拡大期の「第7波」に備え、本区は業務の効率化などにより、「第6波」を超える新規陽性者数が生じても迅速に対応できるよう態勢を再構築しました。

区は昨年夏の第5波を受け、健康観察などを行う保健所の態勢を強化。新規陽性者数に応じてレベル0から10までのフェーズごとに人員態勢を拡大して業務を行えるよう、独自のBCP（業務継続計画）を策定しました。この際、全庁からの応援職員の受け入れ拡大のため、新たな拠点が必要になったことから、今年1月17日（月曜日）から廃校となった区立小学校の校舎を保健所サテライト施設として活用しています。

「第6波」では「オミクロン株」への置き換わりなどにより、区でも過去最多となる1日1,300人を超える感染者が発生。現在、より感染力が強い「BA.2」が拡大していることから、今後、懸念される「第7波」に備え、区は業務の効率化により、フェーズを見直し、感染の急拡大や長期化にも備えることができるように態勢の再構築を行いました。

今回の対応では、まず、自宅療養者への健康観察を架電方式から原則ショートメールによる調査に切り替え、新規陽性者へ必要な情報を速やかに提供します。発生届のあった当日又は翌日までに確実に連絡を取ることにしています。また、これまで細分化していた感染者への架電や健康観察の登録などを一連の作業として連結して業務をスリム化。単純な入力作業などについては、外部人材の活用を進めます。こうしたことにより、全庁からの応援人数も見直し。保健所サテライトの施設内で従事する応援職員の人数を最大約220名から約150名に削減しました。応援職員の名簿化や保健師などのリーダーを配置した上で、フェーズ1から10までの10段階で、一日1,700名程度まで対応を可能とし、「第6波」を超える新規陽性者数が生じても万全な対応ができる態勢を整えました。

区健康部の高原伸文（たかはらのぶふみ）部長は、「誰一人取り残すことなく対応できるよう、常に変化する状況を的確に捉えながら柔軟かつ迅速に対応していきます。」と話しています。