2022年（令和4年）5月27日　子育て世帯生活支援特別給付金6月3日支給開始

コロナ禍で苦しむ子育て世帯を迅速に支援

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対して、児童一人あたり5万円を支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」について、江戸川区は6月3日（金曜日）の支給開始に向け、準備を進めています。

「子育て世帯生活支援特別給付金」は、国の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策（令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議）」」の一環として、18歳以下の児童を養育する低所得の世帯に、児童1人当たり5万円の特別給付金を支給するもの。対象は、児童扶養手当を受給している世帯や公的年金を受給していることにより児童扶養手当の支給を受けていないひとり親世帯です。また、令和4年度住民税均等割が非課税の子育て世帯、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家計が苦しくなった子育て世帯などにも支給されます。

本区では、低所得の子育て世帯への迅速な支援を実施するため、予算（約9億3千万円）について、本日（27日）開会された令和4年第一回江戸川区議会臨時会において可決されました。対象者は、約11,000世帯18,000人。このうち、同給付金の申請が不要とされる、令和4年4月分の児童扶養手当を受給した約5,000世帯7,500人について、6月3日（金曜日）の支給に向けて、準備を進めています。また、残りの令和4年度住民税均等割が非課税で、児童手当又は特別児童扶養手当を受給している世帯については、6月下旬以降にお知らせを送付。16歳から18歳（平成16年4月2日から平成19年4月1日生まれ）までの児童のみを養育している世帯など、申請が必要な方の受付も今後開始します。

子ども家庭部児童家庭課の丸田綾子（まるたあやこ）課長は、「長引くコロナ禍と、食費等の物価高騰等に直面し、生活に苦しむ子育て世帯を支援するため、迅速な給付ができるよう全力で取り組んでいきます」と話しています。