江戸川区の今後の「行政サービスの水準」と「区民の皆さんの負担」を『中サービス-中負担』に決定しました！

区は、これから起こり得る人口減少を見据えて、見直すべきものは見直し、また新たに力を入れていくものにはより力を注ぐことで、今を生きる区民の皆さんとこれから生まれてくる子どもたちの両方を守りたいと考えています。
今回の特別号では、さまざまな取り組みを紹介しています。
ぜひ、ご意見をお寄せください。

本誌掲載の事業は区が現時点で実施を検討しているものです。事業の実施に当たっては、今後の江戸川区議会での審議・議決を要します。

江戸川区の今後の行政サービスの水準と区民の皆さんの負担を中サービス-中負担に決定しました！

これまで区は、将来に見込まれるリスクや将来に向けた江戸川区の考えを紹介し、今後の行政サービスの水準と区民負担について問う区民アンケートを実施しました。今回の特別号ではそのアンケート結果をお知らせするとともに、区が決定した今後の方向性や具体的な取り組み内容をご紹介します。

将来に向けた江戸川区の考え

将来に見込まれるリスクに備える

 

区民アンケートを実施

区の今後の方向性

今後の行政サービスの水準と区民負担について、「中サービス-中負担」を選択した方が全体の約8割で最多となりました。区ではこの結果を踏まえ、今後の方向性を以下のとおりに決定しました。

• 行政サービスの水準：中サービス
  →今の水準を一部見直す
• 区民の皆さんの負担：中負担
  →今の負担を一部増やす

 

今後の方向性に沿って事業を実施

子育て・受益者負担・福祉・公共施設等において、今後の方向性に沿って事業を実施していきます。

江戸川区の3つの基本方針

現時点で検討している「中サービス-中負担」の具体的な取り組み内容と、区の人口や財源の減少を防ぐための取り組みを紹介します。

• 詳しい取り組み内容（全事業）（PDF：2,988KB）
• 詳しい取り組み内容（全事業）【テキスト版】

「中サービス-中負担」の具体的な6つの取り組みを紹介します！

1.人口減少に伴う最大のリスクに備える

“人口減少を和らげる”“経済成長を支える”ための新たな取り組みも進めていきます！

2.人口減少を和らげる

3.経済成長を支える人材の育成（教育）

1.人口減少に伴う最大のリスクに備える

「人口減少に伴う最大のリスクに備える」ための取り組みを、検討の方向性ごとに整理して説明します。

（1）受益者負担の適正化

区の施設を利用する際の使用料やその減免制度、各種健（検）診費用の一部自己負担など、行政サービスを直接受ける方（受益者）にご負担いただく費用について見直しを行います。

• 詳しい取り組み内容（公共施設の使用料の見直し）（PDF：1,107KB）
• 詳しい取り組み内容（健(検)診費用の自己負担の見直しほか）（PDF：531KB）
• 詳しい取り組み内容【テキスト版】（公共施設の使用料の見直し）
• 詳しい取り組み内容【テキスト版】（健(検)診費用の自己負担の見直しほか）

公共施設の使用料の見直し（実施予定時期：令和7年度以降）

• 公共施設（区民館、コミュニティ会館、文化・スポーツ施設、区民農園、駐車場・駐輪場、学校施設など）を使う人も、使わない人も、両方にとって公平な仕組みになるよう、使用料を段階的に見直します。

• 施設の類型ごとに、施設にかかるコストに対して、自己負担割合を設定します。
  
  （注）施設の維持管理にかかるコストや人件費など。

  	自己負担割合	施設類型
  A	0％	公園、公衆手洗所など
  B	50％	会議室、集会室、研修室、大・小ホール、音楽室、料理講習室、野球場、サッカー場、武道場など / アリーナ・プール・陸上競技場・アイススケート場・レクリエーションホールなどの貸切利用
  C	100％	式場、宴会場、駐車場・駐輪場、テニスコート、フットサルコートなど / トレーニングジム・プール・アイススケート場・レクリエーションホールなどの一般公開利用

  （注）同じ施設でも、使い方（貸切利用、一般公開利用）などにより自己負担割合が異なります。

• 急激な料金改定とならないように、激変緩和措置を設けます。
  見直しの例（区民館の集会室の使用料の場合）
  現状：区民館の集会室の使用料　1時間あたり420円
  令和7年度：区民館の集会室の使用料　1時間あたり630円
  令和10年度ごろ：区民館の集会室の使用料　1時間あたり870円
  （一度に行う改定金額の上限は1.5倍まで）
  

• 使用料の減免制度も併せて段階的に見直します。

  利用登録区分	現状	実施予定時期 （令和7年度）	実施予定時期 （令和10年度）	実施予定時期 （令和13年度）
  官公署・公益団体（集会室）	100%減額	50%減額	25%減額	減額なし
  青年団体	100%減額	50%減額	25%減額	減額なし
  文化活動団体	50%減額	25%減額	減額なし	減額なし
  官公署・公益団体（集会室以外）	25%減額	減額なし	減額なし	減額なし
  [新]子ども・高齢者・障害のある方（注）	-	50%減額	50%減額	50%減額

  （注）要件を見直した上で、引き続き支援していきます。

健（検）診費用の自己負担の見直し（実施予定時期：令和8年度以降）

• 各種健（検）診（がん検診・長寿健診・国保健診・40歳未満の区民健診・骨粗しょう症検診・成人歯科健診）に、一部自己負担の導入を検討します。

窓口での証明書等発行手数料の見直し

• 手数料の適正化に関する基本方針を定め、定期的に見直しを行います（令和7年度は据え置き）。

財産の活用による収入の確保（実施予定時期：令和7年度）

• 区が所有する土地・建物について、貸付料などの減免基準を明確にし、適正な収入を確保していきます。

（2）時代に合わせた行政サービスの整理・再構築

時代の変化に合わせて事業の内容を見直します。また、対象の拡大を図るなど事業効果がより大きくなるよう再構築します。

• 詳しい取り組み内容（PDF：1,315KB）
• 詳しい取り組み内容【テキスト版】

社会情勢の変化などを踏まえて整理・再構築する事業（実施予定時期：令和7年度以降）

【福祉サービス・健康増進事業・子育て支援】

• 制度を取り巻く環境の変化に合わせて事業内容を再構築し、将来にわたって持続可能なものにしていきます。

整理・再構築の内容	事業名	実施予定時期
対象者や支給金額などを他自治体の水準に合わせます	心身障害者福祉手当/難病患者福祉手当	令和8年度以降
必要な方へ必要なサービスを届けるため、支給要件や対象者、自己負担額を見直します	紙おむつ等介護用品の支給（介護・障害）/福祉理美容サービス（介護・障害）/寝具乾燥消毒サービス・水洗いクリーニング（介護）	令和8年度以降
他制度や時代の変化に合わせて、事業を整理します	住まいの改造助成（介護・障害）/介護保険サービス利用者負担額助成/若年性認知症就労継続支援/介護人材確保事業/介護離職をなくそうプロジェクト/集合住宅助け合い活動相談支援事業/地域見守りのための名簿作成/2歳6カ月児歯科健診/結核健診/脳と体のトレーニング・スクール/えどがわ筋力アップトレーニング出張講座/睡眠対策推進事業/子ども服リユース普及啓発事業（子ども服☆ばとんたっち）/ハローベビー教室/私立幼稚園SDGs推進事業	令和7年度
他制度や時代の変化に合わせて、事業を整理します	家賃助成（障害）/乳幼児健診（内科・歯科）/地域ミニデイサービス/公衆衛生統計分析事業	令和8年度以降

【各種イベントなど】

• 各種イベントについて、開催場所や実施内容などを見直します。

整理・再構築の内容	事業名	実施予定時期
区からの補助金を見直します	江戸川区花火大会の開催支援	令和7年度
開催場所や実施内容の変更など、事業を再構築します	SDGs FES/新年賀詞交歓会/さわやか体育祭/介護フェア/快適睡眠フェア/環境フェア/環境をよくする運動/スポーツイベント	令和7年度

【表彰制度】

• 文化やスポーツなど各種表彰制度について内容を見直します。

整理・再構築の内容	事業名	実施予定時期
実施内容を見直します	文化賞等表彰/スポーツ栄誉賞等表彰/体育優秀選手・優秀団体表彰/景観まちづくり表彰/税関係の表彰	令和7年度

【その他の整理・再構築する事業】

• 区内産業の振興やその他の周知啓発事業などについて、事業の整理・再構築を行います。

整理・再構築の内容	事業名	実施予定時期
事業内容を見直します	区内共通商品券まつりへの補助事業/大規模展示会共同出展事業/郷土資料室の運営	令和7年度
周知啓発方法などを見直します（チラシなどの紙媒体から、SNSの活用に切り替えなど）	共生社会のプロモーション/えどがわ区民ニュースの制作/区ホームページにおけるAIチャットボットの運用/スポーツを活用したプロモーション/デジタルサイネージコンテンツ制作/江戸川区魅力発信発掘応援事業/えどがわ推しPR隊/駅のデザイン看板/成人歯科健診の勧奨/がん予防推進月間の啓発/薬物乱用防止の普及啓発/ハンガーリユース事業/ごみ減量普及啓発事業	令和7年度
周知啓発方法などを見直します（チラシなどの紙媒体から、SNSの活用に切り替えなど）	くらしの便利帳の発行/学齢期の歯科保健事業	令和8年度以降

国などの事業により代替可能なため見直す事業（実施予定時期：令和7年度）

• 国や東京都などが実施する事業で代替できる区の事業について見直します。

見直す事業例

• その他の整理・再構築する事業名
  水辺の自然環境調査/デジタル技術活用促進助成/運転者職場環境良好度認証制度助成

他事業とのバランスなどに合わせて見直す事業（実施予定時期：令和7年度以降）

• 当初の目的が達成された事業について見直します。
• 特定の団体や対象への補助制度について、全体とのバランスを考慮し見直します。

見直す事業例

• 新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策信用保証料補助
  あっせん融資の終了に伴い、事業を終了します。
  

その他の整理・再構築する事業名	実施予定時期
特別養護老人ホームの新規整備支援/熟年者激励手当/特別永住者等福祉給付金・重度心身障害者特別給付金/心身障害者福祉作業所運営費助成/短時間トライアル雇用助成金事業/二十歳祝い品贈呈/神経難病相談・検診事業/子ども食堂の運営補助/精神障害者通所訓練事業運営費補助/一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰り出し/心の専門グループワーク/がん予防出前教室/衛生関連団体への支援/微生物・理化学検査/集合住宅駐輪場防犯カメラ設置支援事業/納税貯蓄組合連合会事業補助/食品ロス削減マッチングサービス/アスベスト調査費助成/空き地の適正管理指導/スズメバチの巣の撤去費用助成/広域交流大会への支援/姉妹都市等との交流事業/少年少女オーケストラへの支援/青少年育成地区委員会への支援/寄贈絵画の管理/GAP関連支援事業/商店街フレンドシップ補助/若手経営者支援事業(江戸経塾)/緊急経営安定化助成制度/木全・手嶋育英基金/スクールソーシャルワーカーの配置	令和7年度
家族交流会/飼い主のいない猫対策支援事業/禁煙治療費助成事業/えどがわアートプロジェクト/子育て世帯・熟年者向けポイントカードの助成	令和8年度以降

（3）ともに生きるまち（共生社会）の実現

全ての方が、住み慣れた地域で生き生きと暮らしていけるように、ともに生きるまち（共生社会）の実現に向けたサービスを実施します。

• 詳しい取り組み内容（PDF：1,252KB）
• 詳しい取り組み内容【テキスト版】

高齢の方や健康増進に向けた支援(実施予定時期：令和7年度)

• いつまでも安心して生き生きと暮らせる環境を整えていきます。

事業例

障害のある方やひきこもり状態にある方、外国籍の方などへの支援（実施予定時期：令和7年度以降）

• 誰もが自分らしく暮らせるようサポートをしていきます。

事業例

• 障害のある方への支援、人権啓発の推進

• ひきこもり状態にある方、就労が困難な方、外国籍の方などへの支援

安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくり（実施予定時期：令和7年度以降）

• 地震や水害などの自然災害への備えをさらに強化し、災害に強いまちづくりを進めていきます。

事業例

 

心も体も健康になる生きがいづくりの支援（実施予定時期：令和7年度以降）

• 誰もが文化・スポーツに親しめる環境を整え、生きがいづくりを支援していきます。

事業例

地域コミュニティや区内産業の活性化に向けた支援（実施予定時期：令和7年度以降）

• 区民まつりや地域まつり、区民運動会などを、地域の意向を聞きながら引き続き支援するとともに、町会・自治会活動のデジタル化をサポートします。
• 多くの区民の皆さんが働き、まちを元気にする区内産業の活動を支援していきます。

事業例

住みよい環境づくり（ごみの減量、気候変動対策など）、その他の事業（実施予定時期：令和7年度以降）

事業例

（4）区民の利便性向上、業務の効率化に向けた取り組み

24時間365日、いつでもどこからでもオンライン上で手続きができる「来庁しなくてもよい区役所」を実現するとともに、身近な場所で行政サービスが受けられる「ミニ区役所」を設置し、区民の皆さんの利便性を向上させていきます。
また、区役所業務についても見直し、事務の効率化を進めることで、経費や職員数の削減を図ります。

• 詳しい取り組み内容（PDF：939KB）
• 詳しい取り組み内容【テキスト版】

「来庁しなくてもよい区役所」と「ミニ区役所」

全ての申請・相談の電子化を推進
【電子申請、オンライン相談、納付事務のキャッシュレス化、メタバース区役所（今年度から本格運用）】

新庁舎とミニ区役所はオンラインで連携

 

新たな技術・ツールを活用し、区役所業務を効率化（DXの推進など）

• DXの推進や業務の再構築などにより、事務の効率化を図るとともに、人口減少を見据え、職員数を見直します。
• 区立保育園の給食調理やごみ収集車の運転業務などについて、委託化を進めます。
  

（5）公共施設の再編整備

小・中学校や区民館・コミュニティ会館、図書館、文化・スポーツ施設などの公共施設について、その機能を維持しながら、人口の減少に合わせて施設数や規模を適正化します。

• 詳しい取り組み内容（PDF：930KB）
• 詳しい取り組み内容【テキスト版】

1.公共施設の統合・集約

• 小・中学校は、児童・生徒数の減少に合わせて統合を行います。
• 区民館・コミュニティ会館は、人口減少に伴う利用状況の変化に応じて施設数を減らしていきます。
• 図書館は、人口減少に合わせて再編し、他の公共施設や民間施設と複合化します。また、身近な場所で図書館サービスを受けられるようにします。
• 身近な学校を利用して、文化・スポーツ活動に取り組める環境を整備します。
• 地区会館は地域（町会・自治会など）への譲渡などを検討していきます。

2.公共施設の複合化

• 公共施設の建て替えの際には、民間施設を含むさまざまな施設との複合化を検討します。
  

3.施設更新に係る費用の平準化と計画的な資金の積み立て

• 適切な維持管理により施設をできるだけ長く使うことで、財政負担を平準化します。
• 従来の改築目安は築50～60年としていますが、それぞれの施設需要を踏まえ、継続使用が必要な場合には、劣化状況や工事費などを調査の上、10～30年程度の延命化の可能性を検討していきます。
• 建築構造の簡素化や減築にも対応可能な構造とするなど、一層の建設コスト削減を目指します。
• 今後必要となる建設費用を賄うため、物価変動などを見極めつつ、計画的に基金の積み立てを行います。

  延命化しない場合の建設費用（60年の使用）

  2025〜2040年度の間に平均で年270億円の費用がかかり、年度による費用の偏りが大きい

  

  施設の延命化対策を実施（10～30年程度の延命化対策）

  2025〜2040年度の間に平均で年200億円の費用がかかるが、年度による費用の偏りが小さい

  →2040年度まで、かかる費用が平均で年70億円減る！

  

4.行政サービスの在り方の見直し

• 区が施設を整備してサービスを提供する方法から、同様の民間サービスなどを受けられるよう費用を助成する方法に切り替えたり、他の既存の施設を活用して事業を実施したりするなど、施設の在り方を見直します。

対象となる施設の例

• くすのきカルチャーセンターで教室を実施
  →将来的にはコミュニティ会館やオンラインでの実施など多様な受講体制を確保
  
• 区営住宅の提供で住まいを確保
  →将来的には家賃助成などで住まいの確保を支援
  

5.文化やスポーツなどの活動に親しめる環境の充実

• 施設の総量を抑えるだけではなく、「生きがい」や「人とのつながり」を育むための施設整備にも取り組みます。

6.新たな手法による施設整備と資産活用

• 財政負担の軽減と質の高いサービスの提供に向けて、PPP（公民連携）手法の導入を検討します。
• 公共施設の再編により不用となる施設は、他用途に転用するなど有効活用を図ります。
• 行政需要の見込めない土地は、貸し付けや売却により管理コストの縮減や歳入の確保につなげます。
• 区施設を活用したネーミングライツや広告掲出を導入し、歳入確保を図っていきます。

（6）インフラ維持管理・補修・改修コストの最適化

• 安全性を維持した上で、道路の補修・改修方法や改修頻度を見直し、インフラにかかる維持管理コストを2100年までに10%削減します。
• 公園の機能（遊具・手洗所など）や、街路樹の維持管理方針を整理し、計画的で効率的な整備や維持管理を行います。
• 地域住民（個人・団体）などの多様な主体が公園を活用・管理する「みんなのこうえん」を進めていきます。

• 詳しい取り組み内容（PDF：392KB）
• 詳しい取り組み内容【テキスト版】

2.人口減少を和らげる

ライフステージに合わせた子育て支援「えどがわ50の子育てプラン」を充実させ、出会い・結婚、出産などを望む方の希望をかなえる環境づくりを進めていきます。

• 詳しい取り組み内容（PDF：571KB）
• 詳しい取り組み内容【テキスト版】

ライフステージに合わせた子育て支援「えどがわ50の子育てプラン」の拡充（実施予定時期：令和7年度以降）

注1：令和7年度以降に実施・拡充予定 / 注2：以前より実施

学生

出会い・結婚（望む方の希望をかなえる支援）

妊娠・出産（望む方の希望をかなえる支援）

乳児期・幼児期（子どもの成長に合わせた養育環境の整備）

就学期（子育てに関するさまざまな家庭負担の軽減）

全ての子どもたちへ

3.経済成長を支える人材の育成（教育）

未来を担う子どもたちへの「教育」に力を入れ、経済成長を支える人材をこれからも育成していきます。

• 詳しい取り組み内容（PDF：691KB）
• 詳しい取り組み内容【テキスト版】

教育の充実（実施予定時期：令和7年度以降）

健全育成の推進（実施予定時期：令和7年度以降）

具体的な取り組みについての意見募集（パブリック・コメント）のお知らせ

意見提出方法

ご意見はいずれかの方法でご提出ください。

インターネット:スマートフォン・パソコンなどから提出する場合

「『2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）』実現に向けた具体的な取り組みについて、意見を募集します」からアクセスし、ご提出ください。

ハガキなど：郵送で提出する場合

様式は自由です。意見・氏名・住所・電話番号・区分（区内に在住・在勤・在学のいずれか）をご記入の上、提出してください。広報えどがわ12月特別号最終ページのハガキをお使いいただく場合は、切り取ってお送りください。切手はいりません。
なお、企画課（区役所3階2番）へ直接持参して提出することもできます。

締め切り

2025年1月31日（金曜）必着

今回の特別号に関する問い合わせ

企画課　電話：03-5662-6045
（注）個別の事業に関する問い合わせは、担当部署をご案内することがあります。

意見提出にあたっての注意事項

• 頂いたご意見については、後日、区の考えと併せて公表します。その際、氏名などの個人情報は公表しません。なお、ご意見に対する個別の回答はいたしません。
• 頂いたご意見の概要を本人が特定されないようにした上で公表する場合があります。
• 頂いた書類や電子データなどは、返却しません。
• 提出にかかる費用は、規定の提出用紙の郵送料以外は全て、提出者の負担となります。

今後の流れ

今回：意見募集（パブリック・コメント）
広報誌（ハガキ）と区ホームページで意見募集を実施します。

2025年1月31日（金曜）：意見募集の締め切り

2025年3月ごろ：結果の公表
頂いた意見と、それに対する区の考えを区ホームページで公表します。