更新日：2024年8月15日
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特集 2100年に向けた区の考え ご意見をお寄せください
(広報誌：7ページ～)
長きにわたって発展してきた江戸川区。将来に向けても、安心して自分らしく暮らせるまちであってほしい―
しかし、2100年にかけて区の人口や区に入るお金などが減ることが予測され、公共施設も老朽化し、これまで築いてきた住みよいまちが継続できなくなってしまうかもしれません。
そこで区は、2022年（令和4年）に『2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）』を策定し、未来に向けた取り組みを進めてきました。そして今年は、具体的な行動を始める“スタートの年”。本特集では、区が考える今後の方向性についてご紹介します。区民の皆さんのご意見をお寄せください。
2100年に向けた予測は？（区の人口・お金・公共施設）
将来の区の人口
区の人口は、今後緩やかに減り続け、2100年には現在の人口の半分にまで減っていくと推計されています。
将来の区に入るお金（歳入）
区民の皆さんの暮らしを支えるためのお金が減り、これまで行ってきた行政サービスができなくなる恐れがあります。
築年数別の公共施設数
老朽化する建物をそのまま建て替えていくと、2100年には約8300億円の借金を抱える推計となっています。
（広報誌：8ページ～）
(1) 現在の行政サービスの水準と区民の皆さんの負担
区の役割は、歳入（区に入るお金）と歳出（行政サービスに使うお金）のバランスを取りながら、区政を運営していくことです。
| 区に入るお金（歳入） | 行政サービス（歳出） |
|---|---|
| 特別区民税、国・都からの交付金、公共施設の使用料 など | 社会保障、災害対策、ごみの収集、まちづくり、教育 など |
近年は、区民税や交付金の着実な伸びによって歳入が多くなり、現在の江戸川区は、区民の皆さんの負担を抑えながら、充実した行政サービスを提供しています。しかし、人口減少に伴い区に入るお金が減ると、現在の体制を維持することが難しくなっていきます。
人口減少で区に入るお金→減少
少子高齢化で社会保障費→増加
2100年も持続可能な江戸川区にするにはどうしたらいい？
(2)2100年に向けた江戸川区の考え
区は、これからも持続可能な行政サービスを提供していくため、現在の行政サービスの水準を見直し、区民の皆さんに適正な負担をお願いする取り組みを進めていきたいと考えています。
- 人口・財政規模が縮小するが行政サービスの水準を維持するとサービス水準を維持するために区民の皆さんの負担を大幅に増やす
- 人口・財政規模が縮小するので行政サービスの水準を一部見直し、区民の皆さんの負担を一部増やす
- 人口・財政規模が縮小するので行政サービスの水準を大幅に見直し、区民の皆さんの負担を維持する
→江戸川区の考えは「2.人口・財政規模が縮小するので行政サービスの水準を一部見直し、区民の皆さんの負担を一部増やす」です。
（広報誌：9ページ～）
(3)いつ行動に移すべきか
では、行政サービスを持続可能なものにしていくために、いつからその水準や区民の皆さんの負担を見直していくのがよいのでしょうか。区は、人口や区のお金が減っていくことや施設の老朽化が進むことなど、「将来に見込まれるリスク」が顕在化する前に、今から必要な対応をしていき、現在の住みよい江戸川区を将来に残していきたいと考えています。
急激な変化
- 将来、財源不足が明白になった時点で、見直しをしていくと急激な変化に
- 財源不足に陥り大幅な見直しが必要となる
緩やかな変化
- 将来を見据えて今から仕組みを変え、想定されるリスクに備えると緩やかな変化に
- リスクへの備えを毎年少しずつ行い計画的な見直しへ
→江戸川区の考えは「緩やかな変化」です。
(4)3つの取り組み方針
これらを踏まえ、以下の3つの方針を基に、区の事務事業や公共施設の在り方について、2100年に向けた取り組みを検討しています。
- 人口減少に伴う最大のリスクに備える
- 人口減少を和らげる
- 経済成長を支える人材の育成（教育）
現代に生きる世代の責任を果たし、夢と希望を込めたタスキを将来世代にしっかりとつないでいきます。
行政サービスの水準、区民の皆さんの負担 江戸川区が検討している内容
（広報誌：10ページ～）
1 人口減少に伴う最大のリスクに備える
「人口減少に伴う最大のリスクに備える」ための取り組みを、検討の方向性ごとに整理して説明します。
- （1）受益者負担の適正化
- （2）福祉サービスの再構築
- （3）人と人とが支え合うまち
- （4）公共施設の再編整備
- （5）インフラ維持管理・補修・改修コストの最適化
- （6）時代に合わせた施策の見直し
- （7）来庁しなくてもよい区役所と新しい時代の広報・区政参画
（1）受益者負担の適正化
公共施設の使用料の見直し
- 公共施設をこれからも適切に運営していくために、維持管理にかかる経費を、施設を利用する人に適正に負担していただくことを基本的な考え方とします。
- そのために、使用料を適正な金額とし、施設を利用する人にもしない人にも公平な仕組みになるよう見直しを行います。併せて、使用料の減免制度を見直すことにより、今後もサービスを提供していきます。
- 定期的に、使用料や減免制度を見直す仕組みも併せて検討します。
取り組み内容（イメージ）
公共施設の使用料を段階的に引き上げ、受益者負担を適正化していきます。
- ○○区民館の集会室使用料 1時間あたり400円→2025年には1時間あたり600円→2028年頃には1時間あたり800円
健(検)診費用や各種証明書の発行手数料などの自己負担割合の見直し
- 区民の皆さんの健康を守る健(検)診などの事業を今後も継続して実施できるよう、費用の一部を受診する方に負担していただくなどの見直しを行います。また定期的に、金額を見直す仕組みも併せて検討します。
- 住民票のコンビニ交付など、より利便性が高く、経費のかからない方法での取得を推進していきます。
取り組み内容（イメージ）
現在無料で実施している健（検）診などについて、一部自己負担を導入するなどの見直しを行います。
- 無料の健（検）診などを持続可能なサービスにするために一部自己負担の導入
財産の活用による収入の確保
- 区が所有する土地・建物を貸し付ける際の減免基準を明確にし、適切な収入を確保します。
（広報誌：11ページ～）
（2）福祉サービスの再構築
- 障害のある方などへの手当について、東京23区をはじめ他の自治体の水準に合わせて見直しを行います。
- 各種制度の充実により、「生きづらさ」を感じる要因が解消されつつある現状を踏まえて、障害のある方や高齢の方への福祉サービスを再構築します。
- サービスを再構築する一方で、この取り組みによって得られた財源を活用し、「生きづらさ」を感じる要因の解消につながる“新たな取り組み”を検討します。
取り組み内容（イメージ）
- 障害のある方や高齢の方への手当を、社会情勢の変化などに合わせて再構築（例：他の自治体の水準に合わせた引き上げ・引き下げや福祉サービスの充実に合わせた見直しなど）します。
- 必要な方に必要なサービスを届けるために、福祉サービスの内容を再構築（例：支給要件、対象者などを見直し、必要な方が必要なサービスを受けられるように変更など）します。
- 外出が困難な方への福祉サービスを将来的に見直していくことに合わせて、これからも外出の機会を確保するため、新たな移動支援サービス（例：グリーンスローモビリティ、AIオンデマンド交通など）の導入を検討していきます。
（広報誌：12ページ～）
（3）人と人とが支え合うまち
- 全ての人が「生きづらさ」を感じたり、差別や不利益を受けたりすることがないよう環境を整えていきます。
- いつまでも住み慣れた地域で健康的に暮らすために、文化・スポーツ活動などの生きがいづくりを支援していきます。
- 地域コミュニティの担い手の育成を支援しつつ、地域の皆さんの声を聴き、災害などいざという時に機能する「共助」の力を強化していきます。
- これまでの防災・防犯の取り組みに加え、最新技術などを活用して区民の皆さんの生命・財産を守る取り組みを強化していきます。
取り組み内容（イメージ）
下記の支援や取り組みについて、社会情勢の変化に合わせて再構築していきます。
高齢の方への支援
高齢の方の生きがいづくりを支援し、いつまでも安心して生き生きと暮らせる環境を整えていきます。
障害のある方や健康増進に向けた支援
障害のある方も自分らしく暮らせるようサポートをしていきます。また、区民の皆さんの健康づくりを支援していきます。
外国籍・性的マイノリティの方への支援
生まれ育った国・地域が異なる方や性的マイノリティの方への支援を通して、一人ひとりの違いが尊重される社会づくりを進めていきます。
生きがいづくりの支援
誰もが文化・スポーツに親しめる環境を整え、生きがいを持って健康的に暮らしていける取り組みを支援していきます。
地域コミュニティへの支援
町会・自治会などの地域コミュニティをサポートし、おまつりなど人々の交流が活発にできるよう支援していきます。
防災・防犯に関する取り組み
地震や水害、その他自然災害への備えや防犯への取り組みをさらに強化し、安全なまちづくりを進めていきます。
（広報誌：13ページ～）
（4）公共施設の再編整備
- 現在と同程度の健全財政を維持するためには、人口減少に合わせて公共施設の再編を進め、2100年時点で公共施設の総床面積を約3割減らす必要があります。
- 人口減少などにより需要が減る施設は、老朽化した際に建て替えをせず統合・集約します。人口規模にかかわらず必要な施設は将来も残していきます。
- 公共施設を建て替える場合は、民間サービスを含め、機能を原則複合化します。
- 適切な維持補修と延命化を行うことで、公共施設の使用期間を従来の60年程度から80年程度まで延長します。
- 施設を減らしていくだけではなく、生きがいづくりや交流の活性化につながる新たな施設の整備にも取り組みます。
- 施設整備に当たっては、PPP（公民連携）手法による民間活力の活用を基本とし、財政負担の軽減を図ります。
- 公共施設の再編整備により生じた土地・建物は、貸付・売却などにより有効活用を図ります。
取り組み内容（イメージ）
（1）人口減少などにより需要が減る施設は、老朽化に合わせて統合・集約します。
（例：小・中学校、コミュニティ会館など）
- ○○小学校と△△小学校が統合・集約し○△小学校に
（2）公共施設を建て替える際には、原則複合化します。その際、民間事業者との協働も検討します。
（例：図書館、共育プラザなど）
- ○○コミュニティ会館と△△図書館と共育プラザ○○を複合化し1階が集会室など、2階が共育プラザ、3階が図書館の○△複合施設に
（広報誌：14ページ～）
（3）適切な維持補修により施設をできるだけ長く使い、更新時期を延ばすことで財政負担を平準化します。
- 施設更新費用を抑え延命化、財政負担を平準化へ
（4）本庁舎と出先機関での行政サービスの提供を見直し、新庁舎は行政機能の中枢拠点として機能を集約・強化する一方、対面での手続きや相談が必要な方のために、歩いて行ける距離にミニ区役所を整備します。
- 現在
本庁舎の他、地域事務所や健康サポートセンターなどに出向いて、手続きや相談を行う - 移転後の新庁舎
自宅からオンラインで手続き・相談が可能となり、身近なミニ区役所でも行政サービスを受けられる
（5）区が施設を整備してサービスを提供する方法から、同様の民間サービスなどを受けられるよう費用を助成する方法に切り替えたり、共用施設を活用して事業を実施したりするなど、施設の在り方を見直し、持続可能な行政サービスを提供していきます。
（例：区営住宅、くすのきカルチャーセンターなど）
在り方の見直し
- 施設をさまざまな事業で共用
- 費用助成など施設整備に代わる制度の拡充
（広報誌：15ページ～）
（6）区民の皆さんが、文化やスポーツなどの活動に親しめる環境を充実させていきます。
～魅力ある江戸川区のために検討していく施設～
- 一流アーティストの公演や区民活動の発表の場として活用できる文化施設
（例：文化ホール、図書館機能を含む文化複合施設など）
- プロスポーツチームがホームタウンとして利用できる競技場、一般利用や区民大会での利用が可能なスポーツ施設
（例：フットボールパーク、通年で利用できるアイススケートリンクなど）
- 学校施設を身近な文化・スポーツ活動の拠点として活用
（例：学校プールを温水化して地域開放など）
- 子どもや高齢者、障害のある方、外国人などの暮らしをサポートする施設
（例：こどもの城、多文化共生センターなど）
（7）より効率的な施設整備のため、民間事業者などの資本やノウハウを積極的に活用するとともに、改築手法の工夫などを行います。
- 行政、教育・研究機関、民間の産学官が協力・連携することでより効率的に、そして使いやすくにぎわいのある施設整備につながる！
（8）公共施設の再編整備により生じた、土地・建物の貸付・売却や、区施設を活用したネーミングライツ事業などの実施で、歳入の確保を図ります。
- 施設再編の取り組みで空いた公有地は貸したり売却したりすることで区の収入アップに！
（広報誌：16ページ～）
（5）インフラ維持管理・補修・改修コストの最適化
- これまでの安全性を維持した上で、道路の補修・改修方法や改修頻度を見直し、インフラにかかる維持管理コストを2100年までに10%削減します。
- 公園の機能（遊具・手洗い所など）や、街路樹の維持管理方針を整理し、計画的で効率的な整備や維持管理を行います。
- 地域で公園を活用・管理する「みんなのこうえん」を進めていきます。
取り組み内容（イメージ）
- 10年ごとに大規模改修工事を実施。→安全性を維持しつつ計画的な補修により、大規模改修工事の回数を減らす
（6）時代に合わせた施策の見直し
- 現在の社会情勢や区民ニーズに合わない事業について、廃止を含めた検討を行います。
- 国・東京都の事業や、他の制度で目的を達成できる事業について、廃止を含めた検討を行います。
- 一方、新たな区民ニーズに応えるため、現行の事業に代わる新規事業を実施していきます。
- 最新のデジタル技術を活用し、事業の効率化や行政サービスの向上を図るとともに、行政職員は人が行うべき仕事に注力します。
事業の効果や実績に基づく見直し
事業・イベントの効果や実績（参加人数や利用者数など）から事業の効果測定を行い、効果が小さい事業や他の事業で目的が達成できるものについて、事業の廃止・縮小などを検討します。
内部事務の見直し
内部事務を見直し、それにかかる不要な経費を削減します。
時代の変化に合わせた見直し
事業の目的と現代の社会情勢を照らし合わせ、事業の再構築や廃止・縮小などを検討します。
（広報誌：17ページ～）
（7）来庁しなくてもよい区役所と新しい時代の広報・区政参画
来庁しなくてもよい区役所
本庁舎や各地域事務所などが担ってきた行政機能を新庁舎に集約します。また、自宅から歩いて行ける距離にミニ区役所を順次整備し、身近な場所でさまざまな手続き・相談ができるようにします。
来庁しなくてもよい区役所と身近で相談できるミニ区役所
新庁舎
スマホやパソコンで全ての申請・相談が可能（電子申請、オンライン相談、メタバース区役所）
- 行政機能を集約
- 電子申請・オンライン相談などをまとめて受け付け
- ミニ区役所と連携
ミニ区役所
区民・事業者が歩いて行ける距離
- 町会・自治会などの地域活動支援
- 対面での受け付けが必要な手続き
- 福祉・健康相談
- 電子申請・オンライン相談のサポート
- 新庁舎と連携
新しい時代の広報・区政参画
区ホームページや広報誌、SNS、広報番組など区が有する広報媒体を活用するとともに、生成AIなど最新の技術を活用した広報を実施していきます。また、アンケートや意見募集、タウンミーティングなど、さまざまな方法を活用して、タイムリーに区民の皆さんの意見を聴く仕組みづくりを進めていきます。
（広報誌：18ページ～）
2 人口減少を和らげる
人口減少対策には、主に他の自治体からの転入人口を増やす取り組み（社会増）と、区内で新たに生まれる子どもの数を増やす取り組み（自然増）がありますが、江戸川区は他の自治体との人口の奪い合いとなる「社会増」を目指すのではなく、「自然増」の取り組みに力を入れていきます。
少子化の進行
経済への影響
モノやサービスを提供する人が減り、それを消費する人も減っていくため、経済全体の縮小につながる。
地域社会への影響
町会・自治会など地域コミュニティの担い手が減る。また、防災・防犯などの「共助」の力が低下していく。
社会保障制度への影響
高齢化に伴い、年金・医療・介護などの社会保障費は増えるものの、それを支える現役世代が減り、制度の維持が難しくなる。
少子化傾向が好転すれば、経済・地域社会・社会保障制度への影響が緩和され全ての世代にメリットがもたらされます。
そこで江戸川区では、えどがわ50の子育てプラン（注）の内容を充実させ出会い・結婚、妊娠・出産などを望む方の希望を叶えられる環境に変えていきます。
（注）えどがわ50の子育てプラン…区の子育て支援策を50事業に拡充し、出会いから結婚や出産、子育てまで切れ目なく一人ひとりのライフステージに合わせてサポートをしていく取り組み。
ライフステージに合わせた子育て支援
出会い（強化）
- 出会いイベント
- マッチングアプリ利用支援 など
結婚
- 結婚パスポート（結婚した方などへの支援） など
妊娠・出産
- 経済的支援
- 相談体制の充実
- 産後ケア など
住宅支援（強化）
- 希望する住まいの実現に向けた支援
乳児期
- 健診の充実
- 手当の支給
- 家事育児支援
- 子どもショートステイ
- ベビーシッター補助 など
幼児期（強化）
- 幼稚園費用支援
- 保育環境の充実 など
学生（強化）
- 給食費無償化
- EDO塾（学習支援）
- プレコンセプションケア
- ライフプランニング など
（広報誌：19ページ～）
3 経済成長を支える人材の育成（教育）
「人口減少に伴う最大のリスクに備える」ことや「人口減少を和らげる」ことに加えて、人口減少に伴う財源・歳入の減少を防ぐための「経済成長を支える」取り組みの一つとして、教育の充実を図っていきます。区の教育に対する考えをまとめた教育大綱（注）（2024年7月策定）の内容を紹介します。
（注）教育大綱…地方自治体の長が地域の実情に応じた教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策について、目標や方針を定めたもの。
家庭・地域・学校あらゆる人が輝けるまち
人とともに生きる
自分らしく学べる教育の実践
誰もが、その個性や状況に合った教育を受けることができ、人とふれあいながら、豊かな心を育みます。
- すべての人は一人の人間として大切にされるかけがえのない存在であり、健やかな成長を見守り、支えていきます。
- 人に関わる多様性や可能性を理解し、お互いを思いやることができる人間性を育みます。
社会とともに生きる
支えあう力を強みにするしくみづくり
誰にも身近な学校が地域の拠点となり、本区ならではの「人と人とが支えあう力」を生かしながら、地域に開かれた教育を推進します。
- 地域が学校に関わるしくみを活性化させ、より一層、地域全体で教育を行う体制を整えます。
- 文化、スポーツに親しみ、感動や生きがいを感じながら人生100年時代を歩むことができるしくみをつくります。
経済とともに生きる
学びを生かして挑戦できる土台づくり
学ぶことで自分らしく成長でき、学んだことを生かして、やりたいことに挑戦していけるようにします。
- 国際化する社会の中で多様な人々と協調しながら活躍できる人材を育みます。
- 様々な職業に触れ、体験する機会を増やし、将来を見据えて学び続けることができるようにします。
環境とともに生きる
生きる力を育むための環境づくり
豊かな水とみどりに触れながら生きる力を育み、いざという時には助け合う関係をより強固にしていきます。
- 地球温暖化などの環境問題を自分事として捉え、行動することができる力を育みます。
- 日ごろから防災意識の向上に取り組み、災害時に周囲と協力して対応できる力を養います。
未来とともに生きる
未来を切り拓く力を養う教育の実践
生涯を通じて、多様な選択肢から自らが望む未来を考え、選択できるようにします。
- 新しい技術を身に付け、変化の激しい時代に適応していく力を養います。
- 家庭、地域、学校が連携し、人生を通じた学びの機会を提供します。
- 目の前のことだけでなく、未来のことを考えて行動できる力を育みます。
（広報誌：20・21ページ）
区民の皆さんの声を聴く 取り組みを行っていきます
『2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）』の策定では、9000人以上の区民の皆さんから広くご意見を伺い、区の未来の姿をまとめました。
今回の取り組み内容も、今と未来の江戸川区に関わる大切なことです。これまでと同様に、さまざまな手法を用いて、広く区民の皆さんの声をお聴きしていきます。
今回 8月15日 広報えどがわ（意見募集）
本特集で紹介した区の考えについて、ハガキや区ホームページから意見募集を行います。詳しくは「ご意見・ご感想をお待ちしています」をご覧ください。
【締切】9月13日（金曜日）
8月下旬 将来世代の声を聴く ワークショップ
小・中学校の児童・生徒の皆さんを対象にワークショップを行います。
小・中学生ワークショップを開催！
2100年に向けた検討を進めるにあたり、将来を担う子どもたちの意見を聴くため、区内の小・中学生（小学5年生〜中学3年生）を対象としたワークショップを開催します。
- 行政サービスの水準はどうしたらいいかな？
- 災害対策は大切だよね
- 困っている人は助けたい！
- 水とみどりあふれる環境を将来に残したいな
- 支援が必要な人もいるよね
- 未来の江戸川区民が困らないようにしなくちゃ
10月頃（予定） 広報えどがわ（これまでの意見紹介）
これまで頂いた意見を誌面でご紹介します。
10月頃（予定） 区民アンケート
上記を踏まえた上で、今後の行政サービスの水準と区民負担について伺う、区民アンケートを実施します。
具体的な取り組み内容を提案
区民アンケートの結果を踏まえて、今後の区の方向性や具体的な取り組み内容を提案していきます。
ご意見・ご感想をお待ちしています
（広報誌：22ページ）
2100年に向けて江戸川区を持続可能なものにしていくため、今回お示しした行政サービスの水準や区民の皆さんの負担に対する区の考えなどについて、区民の皆さんのご意見・ご感想を募集します。たくさんの応募をお待ちしています。
応募に当たっての注意事項
- 頂いた書類や電子データなどは、返却しません。
- 頂いたご意見に対する個別の回答はいたしかねます。
- 頂いたご意見は、今後の区の発行物やホームページなどで公開する場合があります。その場合、区は応募者の承諾を得ずに無償で使用できるものとします。
- 応募にかかる費用は、規定の応募用紙の郵送料以外は全て、応募者の負担となります。
応募方法 （意見募集は既に締め切りました。）
スマートフォン・パソコンから応募する場合
応募フォームにアクセスし、ご意見を入力してください。
郵送で応募する場合
広報えどがわ8月15日号 21ページの応募ハガキにご記入の上、切り取って郵送してください。切手は不要です。
締め切り
2024（令和6）年9月13日（金曜日）必着
皆さんの応募をお待ちしてるクワッ！
本特集に関する問い合わせ
企画課 電話：03-5662-6045
