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更新日:2024年4月1日
過去の災害で大きな力になった中学生を対象に、防災士資格の取得費用を補助します。
区職員グループ(5)
私たちは入区7年以内の若手職員4人で編成されたグループです。普段はそれぞれ公共施設の営繕や児童福祉、選挙、商店街振興の分野の業務にあたっていますが、今回、区の政策について考えるプロジェクトでグループを組んで、区の重要課題でもある災害対策について考えました。
日本は大規模な災害が頻繁に発生しています。最近では能登半島地震があり大きな被害が出ました。江戸川区においては、30年以内に70%以上の確率で大地震が発生すると言われており、ひとたび大地震が起きれば大きな被害が出ることが予想されています。誰もが被災者になりうるため、災害はまさに自分ごとです。
過去の災害を見ても「自助」「共助」による力が重要だったと言われています。水害ではありますが、令和元年台風19号の影響により江戸川区で避難勧告が発令され、多くの区民が避難所となる小中学校等へ避難しました(自助)。その際、地域の方を中心に避難所の運営が行われました(共助)。また、そこに通う中学生も備蓄物資の運搬などを手伝い、大変力になったと聞いています。
このように、災害時に避難所の運営など地域の力は大切ですが、学校のことをよく知り、知力・体力・想像力もある中学生の力も役立つと思います。
一方で、都民を対象とした防災に関する意識調査では、これまでに行った防災の備えや取り組みについて、「何もやっていない」という割合は全世代とも45%以上と高い割合を占めていますが、若年層になるにつれ65%程度まで増加しているという結果も出ています。
そうしたことから、将来の防災活動の中心人物にもなりうる、中学生の防災力の強化が必要です。そして、中心人物として活躍するためには、防災に関する知識や、防災活動の技能の習得が重要で、防災士の資格取得が有効と考えています。
防災士は、阪神・淡路大震災の被災をきっかけに生まれました。災害発生のしくみや災害対策、自助・共助、救急救命などを学んだいわば災害のスペシャリストです。日本防災士機構の認証で得られる資格です。
現在、江戸川区で防災士の資格を持つ方は752人(注1)います。年齢別で見ると、30代より若い世代は防災士取得人数が低く、中学生の取得を推し進められる余地があります。
中学生の防災士取得活動を通じ、地域の防災組織の活動への参加などを通じて周囲の人への防災啓発活動への期待と、家族や友人など身近にいる大切な人への想いも育むことができればと考えています。
(注1)令和5年12月末時点情報。日本防災士機構より
区内在学の中学生40人分の防災士取得にかかる費用全額をいただいた寄付で負担します。
区内中学校へ通う生徒数は14,641人(令和5年5月1日時点情報)で、40名募集で潜在的な需要の把握を考えています。
災害に備えたい気持ちはあるけれど、何から始めたらいいのか分からず、踏み出せない方もいるのではないでしょうか。そのような方の背中を押せるような事業を!と災害対策をテーマに決めました。命を守る備えや行動ができる人材育成を事業の要とし、意識と知識があれば守られる側から守る側になれる、将来の防災活動を担っていく中学生に大きな可能性を見出しました。
本事業では中学生の防災士資格の取得支援を推進し、将来的には区内中学校に防災部の設置を見据えています。
その先にもっと災害に強い江戸川区が未来に続いていく、そんな想いを実現していきたいため、本事業の応援をよろしくお願いいたします。
寄付額101,000円
目標額1,540,000円
締切2024年3月31日まで
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