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更新日:2024年2月29日

ふるさと納税とは

制度の概要

総務省ふるさと納税ポータルサイト別ウィンドウで開きます

ふるさと納税制度の趣旨

  • 納税者自らが寄付先を自治体を選択し、寄付金(ふるさと納税)の使われ方を考えるきっかけとなる
  • 生まれ故郷やお世話になった地域など、応援したい地域の力になれる
  • 各自治体が国民に取り組みをアピールし、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付(ふるさと納税)を行った場合、所定の申告をすることで、寄付額のうち2,000円を越える部分について、翌年の所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)。

<税額控除のイメージ>(総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より抜粋)
ふるさと納税税額控除イメージ

ふるさと納税制度の課題

現在のふるさと納税制度は本来の趣旨と離れ、自治体間の「返礼品」競争が過熱し、民間の集約サイト等を経由して多くの寄付先が「返礼品」のみで選択されています。

また、自治体が「返礼品」やサイトの委託事業者に多額の経費を投入し、地域を応援するための寄付金が結果としてふるさと納税の運用経費となっていると指摘されています。

そうした中、江戸川区では毎年多額の貴重な財源が区外へ流出しており、特別区長会を通じて、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めています。

ふるさと納税制度に関する特別区の主張

江戸川区のふるさと納税

ふるさと納税制度の本来の趣旨を踏まえ、以下のように実施します。

  • 寄付は「使い道(事業)」で選んでいただきます
    事業内容を確認いただいたうえで、応援したしたい事業を選択いただきます。
    なお、返礼品は設けておりません。
  • いただいた寄付をしっかりと形にします
    民間の集約サイトを経由せず募集経費を最小限に抑え、寄付金は事業の実現のために活用します。
  • 寄付を活用した「成果」をご報告します
    寄付金が実際にどのように活用されたかをご確認いただくことができます。

お申し込みの流れは以下のページをご確認ください。
手続きの流れ

税額控除

控除を受けるためには、原則として、寄付(ふるさと納税)を行った翌年に確定申告を行う必要があります。

ただし、確定申告が不要な方は、寄付先の自治体数が5団体以内である場合に限り、寄付を行った各自治体に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請を行うことで、住民税から控除を受けることができます。

詳細は以下のページでご確認ください。