ふるさと納税制度に関する特別区の主張

江戸川区は特別区長会を通じて、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めていきます。

ふるさと納税制度に関する特別区の主張について

今般、令和2年度のふるさと納税による特別区民税の減収額が約424億円に達することが判明しました。
これは、ここ6年間で約46倍に膨らんでおり、減収額は特別区民税の23区平均額である約437億円と同規模になっており、看過できない状況です。

これまで、東京の地方財源を奪う不合理な税制改正が行われており、ふるさと納税のほか、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しにより、特別区は2,500億円規模の減収となる大きな影響を受けています。

さらに、現状では、全国で最も新型コロナウイルスの感染者を抱えている特別区は、その対応のため、感染拡大防止対策や中小企業・医療機関への支援策、生活保護費など、膨大な財政需要が必要にも関わらず、先般、国から示された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の交付限度額は、感染者数や人口規模等の実態に見合った額になっていないため、特別区の負担は増え続けています。

景気の落ち込みにより大幅な減収も見込まれている中、ふるさと納税による減収は、これまで以上に、特別区の財政運営に深刻な影響を及ぼしています。
今こそ、ふるさと納税制度を巡る様々な問題に対処するよう、抜本的な見直しを求めます。

詳しくは、下記関連ページ（特別区区長会のホームページ）をご覧ください。

• 不合理な税制改正等に対する特別区の主張
• 「ふるさと納税制度」に対する特別区緊急共同声明（PDF：86KB）