ふるさと納税制度に関する特別区の主張

江戸川区は特別区長会を通じて、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めています。

ふるさと納税制度に関する特別区の主張について

ふるさと納税について考えてみませんか

ふるさと納税制度は、「生まれ故郷や応援したい地域などの力になれること」などを意義として、全国の様々な地域に活力を生むことを目的に創設された制度です。

しかしながら、現在のふるさと納税制度は、返礼品ありきの制度となっている上、自治体間における寄附受入額の格差が顕著であり、地方全体にとって有益なものとはなっていないなど、制度の意義、目的から大きくかけ離れたものとなっています。

ふるさと納税制度により、本来区民の皆様の暮らしを支えるための財源が流出してしまっており、23区の特別区民税の流出額は年々増加しています。令和7年度の流出額は、23区として初めて1,000億円を超え、約1,065億円に達しました。平成27年度からの累計額では、約5,600億円に及んでいます。さらに、寄附金の約50％は、返礼品や広告費等の寄附を集めるための経費として使われてしまっているなど、様々な問題が山積しており、このままでは区民の皆様が日々利用している住民サービスの低下につながってしまいます。
いま一度、ふるさと納税について考えてみませんか？

〈掲載資料〉

• ふるさと納税制度に対する特別区の主張（PDF：2,221KB）
• 流出額1,065億円とは・・・？（PDF：2,542KB）

詳しくは、特別区長会ホームページをご覧ください。