不合理な税制改正に対する特別区の主張

不合理な税制改正に対する特別区の主張について

「地方創生の推進」と「税源遍在是正」の名のもと、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正等により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われています。

令和7年12月19日に取りまとめられた令和8年度与党税制改正大綱では、地方法人課税に対する措置に加えて、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税について、著しく税収が偏在している状況に鑑み、必要な措置を検討し、令和9年度以降の税制改正において結論を得るとされ、特別区の貴重な税源をさらに吸い上げる動きが見受けられます。
固定資産税は、基礎的自治体である特別区が、その地域に住み、活動する人々が日々利用する公共施設の整備や介護、福祉などの行政サービスを支える地方税の根幹を成す税です。
これらの財源を、地方税の本旨である「受益と負担」の関係を無視し、一方的に収奪することは、首都東京に住まい活動する人々を支える、行政サービスの提供に支障を生じかねないものであり、特別区として決して看過できません。

地方税を国税化して再配分する手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものです。本来、地方財源の不足や地域間の税収等の格差については、国の責任において地方交付税財源の法定率を引き下げ、調整するべきです。

特別区は、持続的な都市の発展のために取り組むべき喫緊の課題や将来的な課題が山積しています。また、地方交付税交付金の不交付団体であることから、経済危機や大規模災害により地方税等が大幅に減収する場合にも交付金等に頼らずに自らの財源で積立てた基金の活用等により対応する必要があります。

地方税に地方交付税等を合わせた人口一人当たりの収入額では、東京は全国平均と同水準であり、人口一人当たり税収額のみをもって地域間格差を比較するのは適当ではありません。

備えとしての基金の増加や税収の多寡という側面にのみ焦点を当てて、あたかも財源に余裕があるとする議論は容認できません。

今必要なことは、全国各地域が自らの責任で真に必要な住民サービスを提供するとともに、自治体間の積極的な交流や協働事業によって共存共栄する良好な関係構築を図ることであり、税源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生むような制度は認められません。

今こそ、各地域を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体が持続可能な発展を目指すべきです。

詳しくは、下記関連ページ（特別区長会や東京都のホームページ）をご覧ください。

• 税源偏在是正議論についての特別区の主張
• 特別区長会要望活動
• 令和8年度与党税制改正大綱に対する都の見解について
• 特別区全国連携プロジェクト