民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）

令和6年5月17日に、民法等の一部を改正する法律が成立し、令和8年4月1日に施行されます。

改正法の概要

父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わりその責任を果たすことは、こどもの利益を確保するために重要です。2024年（令和6年）5月に成立した民法等改正法は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。

1親の責務等に関する規律を新設

2親権・監護等に関する規律の見直し

• 離婚後の親権者に関する規律を見直し
• 親権行使に関する規律を整備
• 監護の分掌に関する規律等を整備

3養育費の履行確保に向けた見直し

4安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

5その他（財産分与・養子縁組に関するルール等）の見直し

詳しくは、下記サイトをご覧ください。

ひとり親家庭のためのポータルサイト（こども家庭庁）

父母の離婚後のこどもの養育についての法律が見直されルールが新しくなりました（2026年4月に施行）。こども家庭庁では、シングルマザー、シングルファザーのための様々な支援を展開しています。こどもにとっての一番を考え、こどもがのびのびと成長できる環境づくりをしていきましょう。

ひとり親家庭のためのポータルサイト

法務省作成パンフレット

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（法務省作成パンフレット）

法務省作成動画

【YouTube】離婚後の子の養育に関する民法等の改正について（法務省作成動画）

関連リンク

• 法務省ページ（民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について）