令和7年8月1日からの資格確認書を送付しました。

令和7年8月1日以降の健康保険の情報を記載した「資格確認書」を送付しました。届きましたら、記載事項等の内容をご確認ください。
今回の一斉更新では、国の方針により一律に資格確認書を送付しています。
後期高齢者医療では暫定措置として、マイナ保険証をお持ちの方も含めて、全ての方に資格確認書を交付しています。この暫定措置は、令和7年7月31日までとされていましたが、令和8年7月31日まで延長されました。

【資格確認書とは】資格確認書とは、東京都の後期高齢者医療制度における、保険証の代わりとなる書類です。大きさは今までの紙の保険証と同じカードサイズです。

新しい資格確認書の概要

資格確認書（後期高齢者医療資格確認書）について

青竹色の被保険者証やオレンジ色の資格確認書は、令和7年8月1日以降ご自身で破棄をしてください。

7月31日までは青竹色の保険証またはオレンジ色の資格確認書は有効です。誤って破棄・返却しないようご注意ください。

資格確認書には以下の情報が記載されています

資格確認書の記載事項には必須記載事項と任意記載事項があります。なお、任意記載事項を資格確認書に記載する場合には、区役所・各事務所の保険年金係へ申請してください。

高額療養費制度における限度額区分…1か月間の自己負担限度額の区分
（限度額適用・標準負担額減額認定証や限度額適用認定証に替わるものです。）
限度額区分を記載した資格確認書を提示することで、保険適用の医療費の窓口での自己負担額を限度額までとすることができます。
長期入院該当日
限度額区分が「区分2」の方で、過去12か月の入院日数が91日以上の長期の入院となる方は、申請をいただくことで食事代の減額が受けられる場合があります。（（注）入院日数計算は、長期該当申請をする月を含めた過去12か月間の入院日数が対象となります。）
認定を受けた特定疾病の区分
特定疾病療養受療証の交付には申請が必要です。交付申請については「特定疾病受療証」のページをご確認ください。
また、特定疾病療養受療証をお持ちの方で、希望される方には別途申請によって任意記載事項（特定疾病区分）を併記した資格確認書を交付します。特定疾病の区分を記載した資格確認書を提示することでも、特定疾病の自己負担限度額が1つの医療機関につき月額1万円となる場合があります。