更新日：2026年6月26日
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産婦健康診査
目次
産婦健康診査受診費用の一部助成について
江戸川区では令和8年4月1日以降に産婦健康診査を受診して、一定の要件を満たす場合、健診費用の一部を助成しています。
助成方法は以下のとおりです。
【1】受診票の交付
（注）受診票は令和8年10月1日以降に都内契約医療機関・助産所でのみ使用可能です。
【2】受診費助成金交付制度（償還払い）
（注）申請が必要です。申請受付開始は令和8年7月1日（予定）
【1】産婦健康診査受診票の交付（受診票は令和8年10月1日以降に都内契約医療機関・助産所でのみ使用可能）
都内契約医療機関・助産所に受診票を提出することで、健診費用の一部助成が受けられます。
対象となる方
以下の要件を全て満たす方が受診票を使用することができます。
- 江戸川区に妊娠届出をした方。または他の区市町村で母子健康手帳の交付を受けた方
- 江戸川区に住民登録がある産後2か月未満の方（死産・流産（人工妊娠中絶を含む）された方も対象となります。）
- 令和8年10月1日以降に都内契約医療機関・助産所を受診する方
内容・診査項目
問診、診察、体重・血圧測定、尿検査、産婦健康診査アンケートなど
利用回数
1回の出産につき2回
【受診の目安】
1回目：産後2週間頃
2回目：産後1か月頃
助成額
1回につき上限5,000円（2回まで）
受診票の配付方法
令和8年4月1日以降に妊娠届を提出された際にお渡しします。（出産予定日が令和8年9月1日以降の方が対象）
（注）受診票は令和8年10月1日以降に都内契約医療機関・助産所でのみ利用できるため、それ以前に受診された場合又は都外で受診された場合で費用助成を希望される方は、以降の「【2】産婦健康診査受診費助成金交付制度」の手続きをご覧ください。
（注）すでに妊娠届を区へ提出済みで出産予定日が令和8年9月1日以降の方には、令和8年4月中に受診票を郵送します。
産婦健康診査受診票の交付・再交付について
受診票の交付を受けていない方で、令和8年10月1日以降に都内契約医療機関・助産所を受診予定の方には、受診票を交付します。なお、受診票の交付後に紛失等された場合は原則、再交付できません。但し、受診票の未使用が確認でき、正当な理由がある場合に再交付を行います。（警察への遺失物届出書の写しや控え等確認できる場合など。）
申請方法等は順次更新いたします。
他自治体から江戸川区へ転入された方へ
東京都内から江戸川区に転入された方へ
東京都内発行の産婦健康診査受診票をお持ちの方はそのままその受診票を使用できます。
東京都外から江戸川区に転入された方へ
東京都外発行の産婦健康診査受診票は使用できません。
お住まいの地域の健康サポートセンターで産婦健康診査受診票を交換してください。
交換時の持ち物
- 申請者の身元確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）
- 母子健康手帳
- 未使用の産婦健康診査受診票（転入前の自治体発行のもの）
【2】産婦健康診査受診費助成金交付制度（償還払い）
里帰り等で都内契約医療機関・助産所以外の医療機関・助産所で産婦健康診査を自費で受診し、産婦健康診査受診票を使用しなかった方に対して、受診費用の一部を助成します。
また、令和8年4月1日から令和8年9月30日までの間（受診票が使用できない期間）に都内契約医療機関・助産所で産婦健康診査を自費で受診した方も償還払いの対象になります。
助成を受けるためには申請が必要です。
申請に必要なものをご用意の上、次のいずれかの方法で申請してください。
なお、受診票未交付（出産予定日が令和8年8月31日以前）の方は、電子申請後の郵送または持参が必要な書類が無いため、電子申請をお勧めします。
- 電子申請（ぴったりサービス）
（注）電子申請の場合、別途原本の郵送または持参が必要な書類があります。ただし、受診票未交付（出産予定日が令和8年8月31日以前）の方は不要です。 - 窓口申請（区内の健康サポートセンター）
（注）医療機関への確認が必要な場合があります。確認が取れないときは、手続きを完了できない可能性があります。
対象となる方
以下の1.2.3.4を全て満たす方が対象となります。
- 江戸川区に妊娠届出をした方。または他の区市町村で母子健康手帳の交付を受けた方
- 令和8年4月1日以降に産婦健康診査を受診し、受診日において江戸川区に住民登録をしている方
- 出産後2か月以内に受診した方（死産・流産（人工妊娠中絶を含む）された方も対象となります。）
- 都内契約医療機関・助産所以外の医療機関または助産所で産婦健康診査を受診した方。または、令和8年4月1日から令和8年9月30日までの間（受診票が使用できない期間）に、都内契約医療機関・助産所で産婦健康診査を受診した方
注意事項
- 日本国内の医療機関・助産所に限ります。
- 保健指導票を交付されている方は対象になりません。
- 令和8年10月1日以降に都内契約医療機関・助産所で健診を受診する場合は、産婦健康診査受診票を使用してください。（償還払い対象外）
受診票をお持ちでない方は、別途、交付申請が必要です。
助成上限額
1回の健康診査につき5,000円（最大2回分を助成します。）
【助成対象となる産婦健康診査】
1回目：産後2週間頃に自費で受診した健康診査
2回目：産後1か月頃に自費で受診した健康診査
申請に必要なもの
- 未使用または受診結果が記載されている産婦健康診査受診票（受診票の交付を受けている方のみ）
- 産婦健康診査を受診した医療機関・助産所が発行した領収書・明細書原本（医療費控除のための確定申告前のもの。確定申告後は、申請できない場合もありますので、ご注意ください。）
- 母子健康手帳（産婦健康診査の受診日や健診結果を確認します。）
- 振込口座が確認できるもの（通帳、キャッシュカード等）
通帳レス・無通帳の口座（インターネットバンキング等）に振り込みを希望される方は金融機関のマイページ等で口座情報が印刷できますので、事前に印刷してお持ちください。
（注）申請者氏名と異なる口座名義に振り込む場合は、委任状をご記入いただきます。
（注）助成決定後の助成金は、申請日から1か月程度で指定の口座に振り込みますので、通帳記載のうえご確認ください。 - 医師が作成した死産・流産・人工妊娠中絶した日が確認できる書類（該当者のみ）
（注）母子健康手帳内で確認できる場合は不要です。
申請の受付開始日
令和8年7月1日
申請期限
出産の日または死産・流産・人工妊娠中絶の日から1年以内
ただし、令和8年4月1日から令和8年6月30日までの間に産婦健康診査を受診した方に限り、申請受付開始日（令和8年7月1日）から1年以内
申請方法
電子申請
電子申請フォーム（ぴったりサービス）から申請できます。産婦本人のマイナンバーカードでログイン後、step1からstep6までの入力フォームに沿って必要事項の入力および書類（画像データ）をアップロードしてください。
電子申請後1か月以内に、産婦健康診査受診票（原本）を郵送または持参してください。
＜入力する内容＞
- 申請者（産婦）の情報
- 交付決定後の助成金の振り込みを希望する口座情報（申請者氏名と異なる口座名義に振り込む場合は、入力フォーム内の委任状について入力してください。）
- 産婦健康診査の受診年月日および検査費用（金額が不明の場合は、受診した医療機関に確認してください。）
＜画像データをアップロードするもの＞
書類1枚につき、1つの画像データでアップロードしてください。
スマートフォンのカメラで撮影した画像からも選択できます。
- 産婦健康診査受診票（電子申請後、1か月以内に原本を郵送または持参してください。）
（注）受診票未交付の方は不要です。 - 産婦健康診査を受診した医療機関が発行した領収書・明細書
- 母子健康手帳
次のページを1ページずつアップロードしてください。
（1）表紙
（2）子の保護者・出生届出済証明ページ
（3）出産後の母体の経過ページ - 振込口座のわかるもの（普通預金通帳、キャッシュカード等）
通帳レス・無通帳の口座（インターネットバンキング等）に振り込みを希望される方は、金融機関のマイページ等から口座情報等のダウンロードもしくはスクリーンショットしたものをアップロードしてください。
（注）申請者氏名と異なる口座名義に振り込む場合は、入力フォーム内の委任状について入力してください。 - 医師が作成した死産・流産・人工妊娠中絶した日が確認できる書類（該当者のみ）
（注）母子健康手帳内で確認できる場合は不要です。
注意事項
画像データをアップロードする際は、次の内容に注意してください。提出書類の不備となり、申請を受理できない場合があります。
- 書類全体が写っていること
- 書類内の文字がはっきりと認識できること
郵送または持参先について
＜郵送または持参する書類＞
- 産婦健康診査受診票（原本）
（注）受診票未交付の方は不要です。 - 電子申請済書（PDF：67KB）
（受付番号等の必要事項を記入してください。）
＜郵送または持参期限＞
電子申請後1か月以内
＜郵送または持参先＞
〒132-8507
東京都江戸川区中央4丁目24番19号
江戸川区健康部健康サービス課庶務係
産婦健康診査受診費助成金担当宛
電話：03-5661-2473
注意事項
- 郵便物が届かない等の郵送事故に関して一切の責任を負いかねます。書留や特定記録等の配達状況が確認できる郵送方法を推奨します。
- 電子申請後1か月以内に、受診票（原本）と電子申請済書の到着または持参を確認できなかった場合は、申請取下げ扱いとなりますので、ご注意ください。
- 郵送する場合の送料は自己負担となります。
- 必要事項を記入した「電子申請済書（PDF：67KB）」も忘れずに郵送または持参してください。産婦健康診査受診票のみでは、どなたの電子申請に対する添付書類か確認できません。
- 受付番号は「電子申請受付のご連絡」のメールまたはマイナポータルのマイページで確認できます。
- 提出後の書類は返却できません。
電子申請フォーム（ぴったりサービス）
令和8年7月1日（水曜日）午前8時30分から申請できます。
ぴったりサービスを利用して電子申請を行う場合は、次のものをご用意ください。
- 産婦本人のマイナンバーカード
- マイナポータルアプリがインストールされたマイナンバーカードの読み取り対応のスマートフォンまたはICカードリーダライタ付きのパソコン
申請状況の確認について
マイナポータルにログイン（利用者登録）してから電子申請を行うと、手続きの処理状況（処理中、完了等）を確認できます。また、利用者登録時にメールアドレスを登録すると、区担当部署が手続きの処理状況を変更した際、登録したメールアドレスに通知がされます。
窓口申請
次のものをお持ちのうえ、各健康サポートセンターへお越しください。
手続きにはお時間がかかる場合があります。あらかじめご了承いただき、お時間に余裕をもってお越しください。
- 未使用または受診結果が記載されている産婦健康診査受診票
（注）受診票未交付の方は不要です。 - 産婦健康診査を受診した医療機関が発行した領収書・明細書（いずれも原本でお持ちください。）
- 母子健康手帳
- 振込口座のわかるもの（普通預金通帳、キャッシュカード等）
通帳レス・無通帳の口座（インターネットバンキング等）に振り込みを希望される方は金融機関のマイページ等で口座情報が印刷できますので、事前に印刷してお持ちください。
（注）申請者氏名と異なる口座名義に振り込む場合は、委任状をご記入いただきます。） - 医師が作成した死産・流産・人工妊娠中絶した日が確認できる書類（該当者のみ）
（注）母子健康手帳内で確認できる場合は不要です。
申請受付の際に、領収書・明細書の内容について医療機関へ電話問い合わせが必要な場合があります。休診日・休診時間と重なってしまい、内容確認が取れない場合は申請受付ができないことがありますので、申請にお越しいただく際は受診した医療機関の休診日・休診時間を避けていただきますようご協力をお願いいたします。
医療機関等の皆さまへ
健康診査の結果、直ちに行政の支援が必要と判断された場合、連絡票の送信をお願いいたします。【連絡票】
また、産婦健康診査受診票に記載のアンケート1（エジンバラ産後うつ病質問票（EPDS)、アンケート2（赤ちゃんへの気持ち質問票）について、日本産婦人科医会発行「妊産婦メンタルヘルスケアマニュアル」等を参考に、問診と結果把握を行っていただきますようお願いいたします。
都内共通受診方式に関する内容は、東京都ホームページをご覧ください。
