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更新日:2020年8月5日

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生活困窮の相談・くらしごと相談室(生活困窮者自立支援制度)

暮らしや仕事にお困りの方々から早い段階で様々な相談を受け、それぞれに合った支援を行っていきます。
対象となるのは、「経済的に困窮し、このままでは生活が立ちいかなくなるおそれのある方」です。

【社会福祉協議会の貸付金】総合支援資金特例貸付(延長貸付)について

この貸付を利用している方が、貸付期間の延長を申し込む場合、自立相談支援機関での相談や継続的な支援が必要と示されています。江戸川区の「自立相談支援機関」は、こちらのくらしごと相談室になりますが、現在、コロナウィルス感染症対策の観点から、くらしごと相談室への来場を制限するため、相談・支援に関する各種手続きを簡略化して対応しています。

今回の貸付期間延長に伴う支援手続きにおいても同様に対応していますので、延長申込書の「自立相談支援機関への相談状況」欄の、ア・イの選択と日付を記入する部分の記入については、イに丸印をして、日付欄には何も記入せずに提出してください。日付の記入漏れで延長できなくなることはありませんのでご安心ください。申込書記入の件では「くらしごと相談室」への連絡は不要です。

皆さんが延長申請された場合、社会福祉協議会からくらしごと相談室に申請状況の通知が届きます。くらしごとに関する支援をご希望の方は、各くらしごと相談室(中央・小岩・葛西)にお電話でご相談ください。

「総合支援資金特例貸付(延長貸付)」の制度に関することは、江戸川区社会福祉協議会(グリーンパレス内)にお問い合わせください。

臨時家賃相談センター(住居確保給付金担当)

住居確保給付金の、申請と電話相談の窓口です。申請は、郵送で受付しています。

  • 電話番号:03-5662-7692
  • 受付時間:平日(月曜日から金曜日)の午前9時から正午、午後1時から午後5時まで

ホームページ内から、案内と申請書等をダウンロードできるようにしています。給付金額の概算額も確認できます。
詳細は、住居確保給付金のページへ

くらしごと相談室の実施事業

自立相談支援事業

専門の相談員が暮らしや仕事などについての相談を受け、就労やその他の、必要な支援を行います。

住居確保給付金事業

離職等による収入減少から経済的に困窮していて、住居を失った方、または失うおそれのある方に、3か月を限度に住居確保給付金を支給し、住居・就労機会の確保に向けた支援を行います。
支給額の上限と収入基準の要件により、家賃が支給上限額を超えている場合や、申請月の世帯の収入によっては、実際の家賃分を全額支給できません。

支給は、家主若しくは不動産管理事業者への振り込みになります。短期間での就労自立を目指していただくため、自立相談支援もうけていただき、積極的な求職活動及び定期的な状況報告が必要です。

詳しくは、住居確保給付金のページへ

次世代育成支援事業

不登校児童やひきこもり、高校進学の動機付けの必要な児童に対し、「訪問・面談」や「居場所としての学習会」の開催など、寄り添いながら支援を行います。

各種事業の申込方法

各手続とも窓口で相談を受けながらの申請になります。
1件の相談時間は概ね30分から1時間のお時間が必要になります。

必要に応じて支援員が同行し、訪問のうえ、問題解決をお手伝いします。
(注)個人情報を含む相談の内容等を、関係機関との連携に利用することを同意いただきます。

申込相談窓口

各相談室の受付時間:平日(月曜日から金曜日)の午前9時から正午、午後1時から午後5時まで。

区民課管内の北部・小松川事務所管内にお住まいの方

くらしごと相談室中央(生活援護第一課内)
電話:03-5662-0085

小岩事務所・東部事務所・鹿骨事務所管内にお住まいの方

くらしごと相談室小岩(生活援護第二課内)
電話:03-5876-7730

区民課管内の南部・葛西事務所管内にお住まいの方

くらしごと相談室葛西(生活援護第三課内)
電話:03-5659-6626

リンク先

厚生労働省 生活困窮者自立支援制度(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

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