生活保護業務不適切事案の再発防止の取り組み

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生活保護行政のあり方や対人援助技術に関する研修の実施

令和6年3月5日、生活援護課職員を対象とした「生活保護業務不適切事案再発防止研修」を実施しました。

• 再発防止研修会の実施

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社会福祉主事資格の取得に向けた講習の積極勧奨とスクーリング機会等の保障

社会福祉主事資格を有していない生活援護課のケースワーカー等83名が、全国社会福祉協議会中央福祉学院が実施する「令和6年度社会福祉主事資格認定通信課程（公務員課程）」を6月から受講しています。

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経験者や有資格者の確保等、ケースワーカーの人事異動のあり方の検討

令和6年4月1日付人事異動で、査察指導員はケースワーカー経験者を、ケースワーカーには、できる限り社会福祉主事任用資格取得者を配置しました。

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区独自の査察指導員向け研修の実施

外部有識者（立正大学社会福祉学部・池谷秀登教授）を講師として、令和6年5月30日、6月14日に生活保護業務検討会の中で対話形式の研修会を実施しました。今後も継続して実施します。

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課長のスーパービジョンによる査察指導員育成の仕組み構築

外部有識者（立正大学社会福祉学部・池谷秀登教授）を専門員として、令和6年4月18日に第1回生活保護業務検討会を開催し、生活援護の各課長と専門員の意見交換を実施しました。

6

休職または退職したケースワーカーの補充は可能な限り正規職員とし、年間を通じて標準数を超えない体制の実現

年度途中の欠員に対しては、これまでと同様に原則として正規職員を配置します。

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異動年限の延長等、経験層の職員を厚くする職員配置

若手、中堅、ベテラン層の職員をバランスよく配置します。また、福祉職の職員を積極的に配置し、経験層の職員配置を厚くします。

8

職員の能力や成果を適切に評価する仕組みの構築

外部有識者の助言もいただきながら、生活保護業務に対する適切な評価指標などを検討します。

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メンタルヘルスに関する情報を産業医と共有し、組織的に対処する体制の構築

生活援護各課の安全衛生委員会において情報を共有する体制を整えました。

また、産業医とより密に連携できる体制を構築しました。

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職員が産業医や心理職等の専門家に相談できる制度の積極的な周知

相談窓口のスタッフや相談例、対応フローチャートを分かりやすく記載した案内を全庁ポータルに掲載し、職員に向けて令和5年5月から毎月周知を実施しています。

また、新規採用者向けの新任研修においても周知を実施しました。

さらに、相談窓口の連絡先を記載したカードを職員課窓口に設置したとともに、新規採用職員全員に配付をしました。

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ハラスメントや対人関係のトラブル等に対する理解を促進する研修の実施

令和6年7月に、eラーニングシステムを利用して事例に学ぶハラスメント研修を実施します。

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組織全体のガバナンス改善、再構築及び第三者によるハラスメント審査会の設置

ハラスメント等トラブルが発生した際には単独で対応せず、組織で迅速に対応できる体制を構築しました。

また、ハラスメント防止委員会を設置する際には、第三者を加えた体制にします。

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職員及び組織間におけるサポート体制強化や情報共有促進に資する業務体制の構築

生活保護業務の組織体制を強化するため、令和6年4月1日付で、業務の全体管理や生活保護業務に従事する職員の指導育成などを担う「生活援護管理課」を新設しました。また、ヒヤリハット事例などについて、課を跨いで共有する仕組みを構築しました。

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有識者によるスーパービジョンまたはガバナンス評価の実施

外部有識者による「（仮称）江戸川区生活保護業務適正執行協議会」の設置に向け準備を行っています。

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課長のマネジメント力向上のための研修の実施

令和5年11月に、全管理職を対象にマネジメント能力を正しく発揮する方法についての研修を実施しました。今後、定期的に実施します。

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部長や人事部局が組織として課長のフォローやサポートをする体制の充実

部長と総務部（職員課）が密に情報共有をし、課長へのフォローやサポート体制を充実させています。

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課長及び査察指導員で業務のあり方を検討し、改善する取り組み

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課増設等の検討等、課長のサポート体制の充実

生活保護業務の組織体制を強化するため、令和6年4月1日付で、業務の全体管理や生活保護業務に従事する職員の指導育成などを担う「生活援護管理課」を新設しました。

また、生活援護第一、二、三課の担当区域を変更し規模（担当世帯数）を平準化しました。

• 新年度の主な組織改正
• 生活援護第一課・第二課・第三課の担当区域変更

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「事件・事故等の公表基準」の策定

令和5年12月6日に策定済みです。

• 事件・事故等の公表基準

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個人情報保護や守秘義務に関する研修の実施

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医療・福祉等の関係機関とのネットワークの構築と連携して支える仕組みづくり

連携に向け、新たに「在宅医療介護連携推進事業会議」への出席、江戸川区相談支援連絡協議会との交流を行いました。

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地域の関係機関との連携に資する研修の実施

項番21の取り組みの中で実施に向け、調整中です。

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関係機関との連絡会の設置と連携ルール・手順等のマニュアルの検討、作成

実施に向け、各団体と調整中です。