生活保護の申請・受給

生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その方の自立を助長する制度で、日本国民であれば誰にでも申請する権利があります。（外国籍の方は、永住者・定住者・日本人又は永住者の配偶者等の在留資格を有する場合に、生活保護法を準用しての保護を受けられます。）

生活保護の申請

• 保護の申請は、ご本人、扶養義務者（親・子・兄弟姉妹等）、同居の親族が行います。
  ご本人の成年後見人による申請も可能です。

生活保護申請の流れ

• お住いの地域の福祉事務所（生活援護第一課・第二課・第三課）にご相談ください。
• 保護の申請を行った場合、福祉事務所は世帯の生活状況を具体的に知るために、ケースワーカー（地区担当員）が家庭訪問調査を行います。ほかに資産調査等を行い、保護を受けられるかどうかや、支給する保護費の決定のための審査を行います。
• 上記の審査を行い、福祉事務所は、保護の申請から原則14日以内（特別な事情がある場合は30日以内）に生活保護を受けられるか判断することとなっています。

生活保護の受給開始後

開始後の権利

• 正当な理由がなく保護費が減らされたり、保護を止められることはありません。
• 支給された保護費に対して、税金がかかったり、差し押さえられることはありません。
• 保護を受ける権利を他人に譲り渡すことはできません。
• 福祉事務所長が決定した処分に不服がある場合は、審査請求を行うことができます。
  (注)外国人世帯を除く

開始後の義務

• 働くことができる方は、その能力に応じて、働いて収入を得ることができるよう励む必要があります。
• 健康の維持・向上に努め、病気・ケガについては、医師の指示に従い治療に努める必要があります。
• 支出の節約を図り、保護費を計画的に使う必要があります。
• 以下の事項に該当する場合は、福祉事務所への届け出が必要です。

1. 世帯状況が変わったとき。
2. 収入を得たとき。
3. 家賃や地代が変更になったとき。
4. 資産を得たとき。
5. その他、長期に住まいを不在にするときや、障害者手帳の取得・更新等があったときなど。

• ケースワーカーが定期的に訪問調査を行います。また、あなたの生活の維持・向上のために、必要な指導・指示を行う場合があります。この指導・指示があったときには、これに従ってください。

その他

• 生活費のほか、家賃についても一定の基準額の範囲内で支給されます。
• 必要な医療、介護についても給付対象となります。
• 子どもの学習・生活支援、就労支援などの支援を受けることもできます。