2024年（令和6年）1月30日　生活保護業務不適切事案の検証委員会の報告を受けた区の対応

令和5年3月に発覚した、ケースワーカーが必要な対応を取らなかったことにより、自宅で死亡した生活保護受給者の遺体を長期間放置した事案において、江戸川区は「江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会（委員長：池谷　秀登／立正大学社会福祉学部教授）」（以下「検証・検討委員会」と表記）から提出された報告書の内容を踏まえ、今後、早急に再発防止に取り組んでまいります。

1　区長コメント

「不適切な対応により、亡くなられた方の尊厳を傷つけ、また、区民や関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今般、客観的かつ公正な立場から外部の有識者の皆さまに、本事案の原因の究明と分析をしていただきました。また、同委員会の団体代表委員の皆さまにも区民目線から再発防止策に関するご意見をいただきました。検証結果と再発防止策への提言を踏まえ、職員の人権意識の向上、業務の改善、職員体制の整備等を早急に実行し、区政への信頼回復に向けて、全庁を挙げて取り組んでまいります」

江戸川区長　斉藤　猛

2　江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会報告書

リンク先のとおり
江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会

3　区が既に実施した再発防止策

令和5年11月に生活保護業務を担当する全3課に各課2係(計6係)を増設し査察指導員を新たに配置する人員体制の強化を実施。また、職員面接や研修・グループワークの実施、チェックリストや連絡票を新たに作成するなど事務処理の改善などにも取り組んでいる。

4　今後の予定

区は、既に取り組んでいる再発防止策に加え、報告書で提言を受けた再発防止策についても実施に向けて検討していくとともに、第三者専門委員の協力を得ながら再発防止策の定期的な効果検証を行う考えである。また、検証・検討委員会の調査結果を受け、福祉部長を管理監督責任により厳重注意とするとともに、不適切な言動の事実が確認された職員については、所属長による指導を行う。