更新日：2026年3月4日
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平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応
平成25年から国が実施した生活扶助基準の引下げをめぐる訴訟に関して、令和7年6月の最高裁判決において、違法と判断されました。
この判決を受け、国は当時保護を受けていた方などに対し、引下げのあった保護費の一部を追加給付する方針を決定しました。
国からの通知により、平成25年8月以降に生活保護を受給した世帯を対象に、現在保護を受けている世帯は手続き不要で支給し、現在保護を受けていない世帯は申出により支給します。
具体的な手続き方法や支給時期は、詳細が決まりしだい、区のホームページ等でお知らせします。
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
