更新日:2026年4月6日
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江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修設計等助成事業
新耐震住宅の耐震改修工事を前提として、耐震診断及び耐震改修設計等を行う方に、必要な費用の一部を助成する制度です。
対象住宅
下記を全て満たす住宅であること
- 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの新耐震基準で建築された戸建住宅、長屋、共同住宅であること
- 建築確認を経て建築されたこと
- 店舗がある場合は、その部分の面積が延べ面積の2分の1未満であること
- 在来軸組構法の木造住宅であること
- 基礎がコンクリート造であること
- 平屋又は2階建てであること
- 所有者が個人であること(共有の一部を含む法人所有は対象外)
- 違反建築ではないこと
- 新耐震木造住宅検証法「所有者等による検証」(注1)で「専門家による検証が必要」と判定されたこと
- 過去に国又は公共地方団体の助成制度を利用した診断・設計等が実施されたことがないこと
- 建替建築ではないこと
- 売却等の目的で耐震改修設計等を行うものではないこと
(注)「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」(発行:(一般財団法人)日本建築防災協会)に規定されるもの。リーフレット「木造住宅の耐震性能チェック」(発行:同上等)を用いて所有者等が実施する。
道路(道)の後退をしていない場合、リフォームを含んだ耐震補強工事は助成対象外となります。
対象区域
- 区内全域
助成対象者
以下の全てを満たす必要こと
- 対象住宅の所有者又は居住者であること
- 対象住宅の耐震診断及び耐震改修設計等を行うことについて、住宅の所有者・共有者及び居住者の全員の同意を得ていること
- 居住者が申請者となる場合は、住民票上の住所が江戸川区内にあること
- 耐震診断・設計等の費用を負担する者であること
助成対象経費及び交付額
- 助成対象経費:「耐震精密診断」「耐震改修設計等の作成」「耐震改修工事の概算費用の算出」に要する費用
- 助成金の交付額:助成対象経費の8割に相当する額(1000円未満切捨て、上限額は30万円)
(注)助成対象経費は減額される場合があります。
申請方法
申請は書面申請と電子申請のどちらでも可能です。
(注1)電子申請の場合は、書面申請様式のダウンロードは原則不要です。ただし、委任状又は同意書が必要となる場合は、それぞれの様式をダウンロードしてください。
(注2)申請内容の確認や現場確認を実施するために、区から連絡させていただくことがあります。日中連絡が取れる電話番号を記入してください。
なお、建物の相続登記が行われていない場合や未登記の場合などは、助成申請者が建物所有者であることが分かる書類(遺産分割協議書の写し等)の提出が必要となります。
主な手続きの流れと申請書類等
以下の書類を参照の上、申請・報告を行ってください。
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主な流れ | 内容 | 書面申請様式(下記から様式をダウンロードできます) | 電子申請 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 助成申請 | 申請書及び必要書類を提出してください。 |
【様式】 【参考様式】 |
【参考様式】 |
| 2 | 助成決定通知 |
申請内容を審査(書類審査、現場調査等)の上、助成の可否を通知します。通知発送後、電話でも連絡します。通知がお手元に届くまで申請から概ね1か月ほどかかります。 |
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| 3 | 工事着手 |
助成決定通知の電話連絡後、契約を行い、工事を開始してください。 なお、助成決定通知前に契約及び工事を開始した場合、助成取り消しとなりますのでご注意ください。 |
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| 4 | 完了報告、助成金交付申請 | 完了後、速やかに完了実績報告書及び必要書類を提出してください。 |
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| 5 | 助成金交付決定通知 | 報告・申請内容を審査(書類審査、現場調査等)の上、助成金交付決定を通知します。 | ||
| 6 | 助成金請求 | 助成金交付請求書により助成金を請求してください。 |
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| 7 | 助成金交付 |
申請者本人の口座に助成金を振り込みます。請求から概ね1か月での振り込みとなります。 |
変更及び辞退届出について
| 辞退時 | 申請したが工事を行わなくなった場合は速やかに辞退届を提出してください。 | 江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修設計等助成辞退届(PDF:3KB) |
各種助成事業の辞退届等の申請 |
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令和8年度申請、契約、実績報告の期限について
申請等の期限は下記のとおりです。
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申請期限 |
令和8年12月25日(金曜日) |
|---|---|
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契約期限 |
助成決定後、令和9年1月末日まで(注1) |
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実績報告期限 |
令和9年2月26日(金曜日)(注2) |
(注1)実績報告が期限に間に合うか事業者に必ずご確認の上、契約してください。
(注2)すべての資料に不備がない状態で報告してください。期限までに提出がない場合、若しくは、不備が是正されていない場合は辞退とみなしますので、ご注意ください。
問い合わせ
建築指導課耐震化促進係(電話:03-5662-6389)
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