特定緊急輸送道路沿道建築物（特定沿道建築物）

特定緊急輸送道路の指定

東京都は、緊急輸送道路（延長約2,000キロメートル）のうち、特に沿道の建築物の耐震化を推進する必要がある道路を特定緊急輸送道路に指定しました。（延長約1,000キロメートル）

この制度の対象となる建築物は、つぎの要件のすべてを満たすことが必要です。

図特定緊急輸送道路沿道建築物

詳しくは、東京都の「耐震ポータルサイト」をご覧ください。

区分	対象となる建築物	助成対象限度額	補助率
改修設計	耐震診断により、耐震改修工事が必要と判断された建築物	改修設計費用の額と区が指定する面積区分による単価によって得た額の合計額を比較し少ないもの	10分の10
改修工事（注釈1）	耐震改修設計が完了している建築物	改修工事費用と限度額単価(注釈2)に当該建築物の延べ面積を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額 (1棟当たりの限度額があります。)	5,000平方メートル以下の部分 10分の9 ・5,000平方メートルを超える部分 2分の1（分譲マンションは10分の9）
建替工事又は除却工事	耐震診断により、耐震改修工事が必要と判断された建築物	耐震改修工事に要する費用と建替工事又は除却工事に要する費用とを比較していずれか少ない額（1棟当たりの限度額があります）	5,000平方メートル以内の部分 3分の1 ・5,000平方メートルを超える部分 6分の

（注釈1）改修工事はIs値が0.3未満の場合について、助成額の加算があります。
（注釈2）免震工法等の特殊工法の場合は拡充があります。

近頃、特定緊急輸送道路沿道の建物所有者の方等から、「ある業者が訪問し、『条例の耐震化状況報告書の提出や助成金の申請を代行するので、委任状にサインして欲しい』『耐震診断を助成金の範囲内で行うので、図面を貸して欲しい』などといった話を受けたが、信用して良いか。」という相談が寄せられています。

耐震診断の実施や助成金の申請業務の代行を業者に依頼する場合は、所有者の方が業者から十分な説明を受け、納得したうえで行っていただく必要があります。

建物所有者の方が、業者から十分な説明なしに、耐震診断の実施や助成金の申請の代行などを請け負いたい、といわれた場合には、まずは、都か区へご相談をお願いいたします。

その際には、以下の事項について情報のご提供をお願いいたします。

東京都都市整備局建築企画課耐震化推進担当
電話番号：03-5388-3362

江戸川区都市開発部建築指導課耐震化促進係
電話番号：03-5662-6389