緊急輸送道路沿道建築物

緊急輸送道路とは

災害時に救助や物資輸送など、救援活動に大きな役割を持つ幹線道路をいいます。

この制度の対象となる建築物は、つぎの要件のすべてを満たすことが必要です。

図緊急輸送道路沿道建築物

区分	対象となる建築物	助成対象限度額	補助率
耐震診断	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物で、高さが当該道路幅員の2分の1と前面空地の幅を加えた幅の合計以上であること。	耐震診断費用の額と区が指定する面積区分による単価(注釈)によって得た額の合計額を比較し少ないもの。（注釈）図面復元等がある場合は拡充があります。	5分の4
改修設計	耐震診断により、耐震改修工事が必要と判断された建築物。	改修設計費用の額と区が指定する面積区分による単価によって得た額の合計額を比較し少ないもの。	3分の2
改修工事	耐震改修設計が完了している建築物	改修工事費用と限度額単価(注釈)に当該建築物の延べ面積を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額(1棟当たりの限度額があります。) (注釈)免震工法等の特殊工法の場合は拡充がありす。	5,000平方メートル以下の部分 3分の2
改修工事	耐震改修設計が完了している建築物		5,000平方メートルを超える部分 3分の1

耐震アドバイザー派遣は、専門の知識を有する建築士を派遣し、建築物所有者の主体的な耐震対策の取組をサポートする制度です。区で委託している建築士がお伺いし、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事等に関する助言や相談を無料で行います。

ご希望の方や詳細については、耐震化促進係（電話：03-5662-6389）までご連絡ください。申請は窓口、郵送、オンラインにて受付しています。

辞退届についてはオンラインでの届出が可能です。下記のフォームにて手続きしてください。