耐震改修促進法に基づく耐震診断結果の公表

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「法」という。）第9条（法附則第3条第3項の規定により準用する場合を含む）の規定に基づき、耐震診断が義務付けられている江戸川区が所管する建築物（注1）について、耐震診断の結果を公表します。
（注1）江戸川区が所管する建築物は、延床面積10,000平方メートル以下の建築物。

対象建築物

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物で、次にあげるものが対象となります。

1. 要安全確認計画記載建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物）
   東京都耐震改修促進計画において位置づけられている特定緊急輸送道路の沿道の建築物で、高さがおおむね道路幅員の2分の1以上のもの
   要安全確認計画記載建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物）の要件等
   東京都耐震ポータルサイトhttp://www.taishin.metro.tokyo.jp/proceed/topic03.html
2. 要緊急安全確認大規模建築物
   不特定多数の方や、避難上特に配慮を要する方が利用する大規模建築物など
   要緊急安全確認大規模建築物の規模要件等（PDF：56KB）

耐震診断結果

耐震診断結果の内容は、次のPDFファイルのとおりです。

1. 要安全確認計画記載建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物）（PDF：109KB）
2. 要緊急安全確認大規模建築物（PDF：305KB）

表の見方と解説

安全性の評価結果について（注2）

I.地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い

II.地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性ある

III.地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い

上記は、震度6強から震度7に達する程度の大規模地震に対する安全性を示しており、いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5程度の中規模地震に対しては損傷が生ずる恐れが少なく、倒壊する恐れはないとされています。
（注2）安全性の評価結果については「耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断の結果の公表について（技術的助言）」（PDF：131KB）によるものです。

診断結果の見方（PDF：182KB）

記号の説明（PDF：74KB）

公表内容の更新について

公表後に耐震改修工事に着手した場合や耐震改修工事が完了した場合等、報告内容に変更が生じた場合はご報告ください。公表している耐震診断結果を、以下のように更新いたします。

1. 耐震改修工事に着手した旨報告があった場合は、耐震診断結果の標記を「改修工事中」に更新します。
2. 耐震改修工事を完了した旨報告があった場合は、改修後の耐震診断結果に更新します。
3. 除却、減築などにより、「要安全確認計画記載建築物」又は「要緊急安全確認大規模建築物」の要件を満たさなくなった場合は、耐震診断の結果の公表から削除します。ただし、建築物の所有者が除却等を行った旨の公表を希望する場合は、公表から削除せず、備考欄にその旨を付記します。

お問い合わせ

江戸川区（延べ床面積10,000平方メートル以下）

都市開発部建築指導課耐震化促進係
〒132-8501
江戸川区中央一丁目4番1号北棟2階
電話：03-5662-6389（直通）

東京都（延べ床面積10,000平方メートル超）

都市整備局市街地建築部建築企画課耐震化推進担当
〒163-8001
新宿区西新宿二丁目8番1号東京都庁第二本庁舎3階南側
電話：03-5388-3362・03-5388-3348（直通）

（東京都公表サイト）東京都耐震ポータルサイト
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/topic06.html

各種ご相談

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
〒160-8353東京都新宿区西新宿七丁目7番30号小田急西新宿O-PLACE2階
耐震化総合相談窓口
電話：03-5989-1470（直通）