住宅・建築物の耐震化助成制度

区では、災害に強い安全なまちづくりを目指し、戸建て住宅や分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、特定緊急輸送道路沿道建築物等について、耐震性を高めるための助成制度を設けています。

令和8年度より、一部の対象地域と空き家について、老朽住宅除却助成制度の上限額を50万円から100万円に拡充しました。

（不燃化特区制度（区）など補助対象が重複する他の補助制度との併用はできません。）

（注）年度の予定予算額に達した場合は申請の受付を終了します。

令和8年度申請、契約、実績報告の期限について

今年度の申請等の期限は下記のとおりです。

	耐震コンサルタント派遣	除却、診断・設計、工事
申請期限	令和9年1月29日（金曜日）	令和8年12月25日（金曜日）
契約期限	なし	助成決定後、令和9年1月末日まで（注2）
実績報告期限	令和9年2月26日（金曜日）（注1）	令和9年2月26日（金曜日）（注3）

注1）耐震コンサルタントからの報告期限を設けています。日程調整次第では、年度内に派遣ができない場合があります。余裕をもってお申込みください。

注2）実績報告が期限に間に合うかどうか事業者に必ずご確認の上、契約してください。

注3）すべての資料に不備がない状態で報告してください。期限までに提出がない場合、若しくは、不備が是正されていない場合は辞退とみなしますので、ご注意ください。

住宅を対象とした制度の概要

旧耐震基準を対象とした制度

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅を対象とした制度です。

• 耐震コンサルタント派遣制度
• 老朽住宅除却助成制度
• 戸建住宅耐震改修設計等助成制度
• 戸建住宅耐震改修工事助成制度

新耐震基準を対象とした制度

昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの新耐震基準で建てられた木造住宅を対象とした制度です。

• 戸建住宅耐震改修設計等助成制度

• 戸建住宅耐震改修工事助成制度

建築物を対象とした制度の概要

建築物の助成をご希望の際は、事前にご相談ください。

• 分譲マンション（緊急輸送道路沿道建築物、特定沿道建築物の対象となるものを除く）

• 緊急輸送道路沿道建築物
• 特定緊急輸送道路沿道建築物（特定沿道建築物）

税制優遇について

住宅及び建築物の耐震改修工事を行うことで、所得税や固定資産税の減免・減額措置を受けられる場合があります。
詳しくは所轄の税務署又は都税事務所へお問い合わせください。

1.所得税の耐震改修特別控除についての問い合わせ

江戸川北税務署（電話：03-3683-4281）
江戸川南税務署（電話：03-5658-9311）

2.固定資産税・都市計画税の減免・減額についての問い合わせ

東京都江戸川都税事務所（電話：03-3654-2151）

助成制度についての問い合わせ

建築指導課耐震化促進係（電話：03-5662-6389）