住宅・建築物の耐震化助成制度

区では、災害に強い安全なまちづくりを目指し、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた、戸建て住宅や分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、特定緊急輸送道路沿道建築物等を対象に、耐震性を高めるための助成制度を設けています。

また、令和4年度より、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの新耐震基準で建築された住宅についても、耐震性を高めるための助成制度を設けました。詳しくは「戸建て住宅など」のページをご確認ください。

耐震化助成制度の概要

• 戸建て住宅など
• 分譲マンション（緊急輸送道路沿道建築物、特定沿道建築物の対象となるものを除く）
• 緊急輸送道路沿道建築物
• 特定緊急輸送道路沿道建築物（特定沿道建築物）

耐震アドバイザー派遣制度

戸建て住宅以外の建築物（分譲マンション・緊急輸送道路沿道建築物・特定沿道建築物等）の耐震化の相談に応じる耐震アドバイザーを無料で派遣します。

電子申請を希望される場合は、下記の東京共同電子申請・届出サービスにて申請してください。

東京共同電子申請・届出サービス：トップページ(elg-front.jp)（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

電話による申請を希望される場合は、建築指導課耐震化促進係へ電話にて申請してください。

問い合わせ

建築指導課耐震化促進係（電話：03-5662-6389）

住宅の耐震改修に伴う税制優遇

建築物の耐震改修工事を行うことで、所得税や固定資産税の減免・減額措置を受けられる場合があります。
詳しくは所轄の税務署または都税事務所へお問い合わせください。

税制優遇についての問い合わせ

1.所得税の耐震改修特別控除

江戸川北税務署（電話：03-3683-4281）
江戸川南税務署（電話：03-5658-9311）

2.固定資産税・都市計画税の減免・減額

東京都江戸川都税事務所（電話：03-3654-2151）