江戸川区住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを改定しました

本区は、令和8（2026）年3月までに「耐震性が不十分な住宅を概ね解消する」という目標を達成するために、住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（以下「アクションプログラム」という。）を改定しました。アクションプログラムでは、毎年度、住宅耐震化に係る支援目標を設定するとともに、実施・達成状況を把握・検証・公表し、アクションプログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を加速的に促進することを目的としています。

アクションプログラムに基づき、令和6年度までの取り組み実績を公表し、令和7年度の支援目標を設定しました。

1.位置付け

江戸川区耐震改修促進計画（令和3年3月改定）に基づき策定

2.取組期間

令和3年度から令和7年度まで（必要に応じて検証、見直しを図る）

3.対象建築物

建築基準法（昭和25年法律第201号）の旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着手したもの）により建築された、対象区域内の住宅（マンションを除く）、および新耐震基準（平成12年5月31日以前に着手したもの）により建築された対象区域内の木造住宅。

4.対象区域

江戸川区全域。このうち、相対的に耐震化進捗状況が低い地域を緊急耐震重点区域とする
（注釈）「江戸川区住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」参考資料1のとおり

5.取組内容

戸別訪問等の方法による住宅所有者に対する直接的な耐震化促進取組
耐震診断支援した住宅に対して耐震改修を促す取組
改修事業者等の技術力向上を図る取組及び住宅所有者から事業者等への接触が容易となる取組
耐震化の必要性に係る普及・啓発
耐震助成事業（区内全域で実施）
1. 耐震コンサルタント派遣制度（耐震簡易診断）
2. 戸建て住宅耐震改修設計等助成事業
3. 戸建て住宅耐震改修工事助成事業
4. 老朽住宅除却工事助成事業