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更新日:2026年11月11日

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2027年(令和9年)度分住民税から適用されるもの

令和9年度 税制改正の住民税(特別区民税・都民税)における主な改正点

令和9年度(令和8年1月1日~12月31日までの収入)から適用される住民税(特別区民税・都民税)の主な改正点は以下の通りです。

  1. 給与所得控除の最低保障額の引き上げ
  2. 各種控除における所得要件等の引き上げ

税制改正による「年収の壁」の変動

<収入が給与収入のみのケース>

 

令和8年度住民税

令和9年度・令和10年度住民税

 

合計所得

給与収入換算

合計所得

給与収入換算

住民税(均等割)が発生 (注)1

45万円

110万円

45万円

119万円

税法上の扶養から外れる

58万円

123万円

62万円

136万円

所得税が発生 (注)2

95万円

160万円

104万円

178万円

(注)1:上記は扶養親族がいない場合の例です。扶養親族の人数によって住民税均等割が発生する金額は変動します。

(注)2:給与所得が基礎控除の範囲内となる金額です。実際は所得控除額により所得税が発生する金額は変動します。

住民税・所得税の変更点

1. 給与所得控除の最低保障額の引き上げ 

対象者:給与収入が220万円以下の方

給与所得者の必要経費に相当する額を収入から差し引く「給与所得控除額」が令和8年分所得税・令和9年度住民税(令和8年1月1日から12月31日までの収入)より変更となります。

<給与所得控除 新旧対照表>

給与収入

(源泉徴収票の支払金額)

給与所得控除額

令和8年度住民税

令和9年度・令和10年度住民税

~1,900,000円

65万円

74万円

1,900,001円~2,200,000円

収入金額×30%+8万円 (注)3

2,200,001円~3,600,000円

収入金額×30%+8万円 (注)3

改正なし

(国税庁ホームページ「No.1410 給与所得控除」別ウィンドウで開きますを参照)

3,600,001円~6,600,000円

収入金額×20%+44万円 (注)3

6,600,001円~8,500,000円

収入金額×10%+110万円 (注)3

8,500,001円~

195万円(上限)

(注)3:実際の給与所得控除額は所得税法別表第五により求めた給与所得控除額となります。また、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられたことにより、扶養親族がいない場合、給与収入金額119万円以下であれば、住民税は非課税となります。

2. 各種控除における所得要件等の引き上げ 

令和8年度税制改正に伴い、令和9年度住民税(令和8年1月1日から12月31日までの収入)より、各種控除における所得要件等が変更されました。

<各種控除 新旧対照表>

 

令和8年度住民税

令和9年度・令和10年度住民税

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額

合計所得金額:58万円

給与収入換算:123万円

合計所得金額:62万円

給与収入換算:136万円

ひとり親の生計を一にする子の

総所得金額等の合計額

総所得金額等:58万円

給与収入換算:123万円

合計所得金額:62万円

給与収入換算:136万円

勤労学生の合計所得金額

合計所得金額:85万円

給与収入換算:150万円

合計所得金額:89万円

給与収入換算:163万円

家内労働者の特例における必要経費の最低保障額

65万円

69万円

(注)給与収入換算の金額は、給与収入のみの場合に限ります。他の所得がある場合はこの限りではありません。

所得税のみの変更点(一部抜粋)

  • 基礎控除の見直し

詳細は国税庁ホームページ「No.1199 基礎控除」別ウィンドウで開きますをご確認ください。

よくある質問

(注)ここでの質問は令和9年度住民税(令和8年1月1日から12月31日の収入)に関するものです。

Q1:給与所得控除の最低保障額の引き上げについて

Q1-1:給与所得控除とは何ですか。

A1-1:給与所得者の「経費」は個々人によって異なる為、収入額に応じてかかるであろう費用を概算額としてみなし、収入から差し引く制度です。

(ここで言う「経費」は働くにあたってかかる費用を指します。例えばスーツ代など)

給与所得控除額は、給与収入金額によって段階的に金額(計算式)が定められています。

Q1-2:給与所得控除の引き上げは私たちにどのような影響がありますか。

A1-2:税計算を行うにあたり、同じ給与収入であっても税計算のもととなる所得金額が減少します。

つまり、給与所得控除の引き上げは、結果として給与所得者の税負担が減ることを意味します。

Q1-3:給与所得者全員の給与所得控除が引き上げられるのでしょうか。

A1-3:いいえ。給与収入金額220万円以下の方のみ給与所得控除が引き上げとなります。

よって、給与収入金額220万円を超える方の給与所得控除は令和8年度と変更はありません。

Q1-4:令和9年度の住民税を非課税にするためには令和8年中の給与収入をいくらまでにすればよいですか。バイトやパートのシフトを調整する必要があると思っています。なお、私は扶養する親族はなく、私自身が障害者、未成年、寡婦、ひとり親には該当しません。

A1-4:令和8年1月1日から12月31日までの給与収入が119万円以下の方が非課税です。

令和7年度までは給与収入100万円以下、令和8年度は110万円以下の方が非課税でしたが、令和9年度より給与収入から差し引く給与所得控除が65万円から74万円に9万円引き上げとなったため、給与収入で119万円以下の方が非課税となります。

Q2:各種控除における所得要件等の引き上げ

Q2-1:令和8年中の給与収入がいくらまでなら税法上の扶養に入れますか。

A2-1:令和8年1月1日から12月31日までの給与収入が136万円以下で税法上の扶養に入ることができます。

給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に、扶養控除や配偶者控除を受けるための所得要件が合計所得金額58万円から62万円に引き上げられたことが要因です。

Q2-2:私は学生です。給与収入のみで、いくらまでなら勤労学生控除を受けることができますか。

A2-2:令和8年1月1日から12月31日までの給与収入が163万円以下の方が対象です。

給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円、勤労学生控除を受けるための所得要件が合計所得金額85万円から89万円にそれぞれ引き上げられたことが要因です。なお、勤労学生控除を受ける為には所得以外の要件もありますので国税庁ホームページ「No.1175 勤労学生控除」別ウィンドウで開きますをご確認ください。

このページに関するお問い合わせ

このページは総務部課税課が担当しています。

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