2025年9月4日 「第60回江戸川区総合防災訓練」本日実施

大規模災害に備え、関係機関と連携

首都直下地震などの大規模災害の発生に備え、防災関係機関との連携を強化するとともに、地域住民の防災意識の向上を図ろうと、江戸川区は本日（4日）、江戸川河川敷（篠崎町1丁目地先）で「第60回江戸川区総合防災訓練」を実施しました。

荒川、江戸川、東京湾と三方が水で囲まれた江戸川区では、台風による風水害を想定し、1966年7月に「第1回江戸川区総合防災訓練」を実施。より実効性を高めるため、風水害対策を中心とした訓練に震災対策を加えるなどして内容を充実させてきました。今回は、40の防災機関・17の協力団体と地域住民らを合わせて、約2,400名が参加しました。

訓練は、地震発生時の的確かつ迅速な初動体制の確立と、関係機関との連携強化を目的に開催。2022年5月に東京都が発表した「首都直下型地震等による東京の被害想定」より、「都心南部を震源とするマグニチュード7.3規模の直下型地震が発生。一部地域では震度7を記録するなど、広域的な被害が発生している」という想定で実施しました。これまでは様々な訓練を同時に実施していましたが、今回は関連項目ごとにまとめた3部制で構成。参観者にとってわかりやすい訓練となるよう変更しました。

本日（4日）午前9時から始まった第1部では、訓練開始の合図とともに緊急地震速報を受け、災害協定を締結した郵便局員などで編成するバイク隊・自転車隊や、東京アンテナ工事株式会社のドローンが機動力を生かして被害情報を収集。ドローンの空撮映像などから被害状況が明らかになると、各参加団体は訓練本部からの要請に基づき、ライフラインや道路陥没の復旧活動などを行いました。続く第2部では、緊急医療救護所や避難所の開設活動を実施。区職員が医療機関や区医師会などと協力し、傷病者に対する医療活動や避難所対応などの訓練を行いました。第3部では、警視庁が事故車両からの救出活動を、東京消防庁や陸上自衛隊などが倒壊家屋からの救出活動を訓練しました。また、高層ビルに取り残された住民らの救出を想定し、東京消防庁によるヘリコプターなどを使った大規模な救助活動や、ビルの倒壊に備えて特別救助隊員がロープを使用した緊急脱出の訓練も行いました。最後は、消防署と消防団が連携し、倒壊家屋で発生した火災の消火活動を実施しました。

このほか、会場を訪れた区民らが自由に参加できる「住民訓練コーナー」には、東京消防庁のVR防災体験車を用いた災害の疑似体験や、模擬消火器を使用した初期消火体験コーナーが設置され、多くの地域住民が参加しました。

訓練終了後、本部長の斉藤猛（さいとうたけし）江戸川区長は、「各防災機関が緊密に連携した姿を拝見し、大変心強く感じた」と講評し、訓練参加者に向けて「各機関の防災への取り組みにご理解をいただき、日頃の備えを再確認してほしい」と呼びかけました。