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更新日:2024年12月3日

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経営向上資金融資(略称:区向上)

経営の向上、改善または社会的課題への取組みを目的とする設備・運転資金に関する融資制度です。

融資条件

経営向上資金融資(略称:区向上)
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 8,000万円
償還期間 9年以内(据置1年以内)
年利率 2.0%以内
利子補給 1.5%以内
本人実質負担 0.5%
信用保証料補助 全額補助
  1. 設備資金は原則として区内の設備に係るものに限ります。
  2. 据置期間経過後は元金均等月賦償還です。
  3. 信用保証料の返戻金に未納分のある場合は、利子補給及び信用保証料の補助は受けられません。

融資対象者

次の要件の全てに該当すること。

  1. 法人の場合:江戸川区内に1年以上本店を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に本店を移して1年未満でも、区外の期間を含めて通算営業期間が1年以上であれば融資の対象とします。
    個人の場合:江戸川区内に1年以上住所を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に住所がなくても、区内のみに事業所があり、3年以上同一事業を営んでいる場合は融資の対象とします。
  2. 法人は法人税・法人都民税又は法人市町村民税を、個人は所得税・特別区民税又は市町村民税を完納していること。
  3. 信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
  4. 法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受けていること。(注)許認可等を要する業種については「許認可等を要する主な業種」ページをご覧ください。
  5. 中小企業者であること。(注)中小企業者の基準については中小企業庁ホームページ「中小企業・小規模企業者の定義」別ウィンドウで開きますをご覧ください。

資金使途

経営の向上、改善又は社会的課題への取組を目的とする以下(a)から(g)のいずれかの設備・運転資金であること。

(a)製造等設備近代化

製造用などの機械設備の新設・更新、工場建築・取得、耐震改修

(b)情報技術関連設備等

情報システム導入、ネット店舗の開設、消費税軽減税率対応、キャッシュレス化対応

(c)店舗開設・改装

小売業・飲食業・サービス業等の区内店舗の新設、改装、バリアフリー化、受動喫煙防止対策

(d)地球温暖化、節電・停電、公害・アスベスト対策

地球温暖化対策を推進する設備の導入、環境関連法令への対応・アスベスト対策の経費
(注)車両を除き、設備は区内への設置に限ります。

  • 対象設備の例
    業務用の低公害・低燃費車等、節電・省エネルギー設備、自主電源設備等

(e)新製品・新技術開発

新規の設備投資等を要する新製品・新技術の開発と販売開始以前に要する費用

(f)事業転換・多角化

新事業(現状と別の事業又は原料、生産方法、販路などが異なるもの)の立ち上げに要する費用

(g)ワークライフバランス推進設備等導入

従業員が仕事と家庭生活を両立できる職場環境及び男女が共に働きやすい職場の実現のための設備の導入費用並びに受動喫煙防止対策のための設備の導入費用

  • 対象設備の例
    事業所内保育施設の設置・改修費、妊婦用休憩室の整備、屋外禁煙場所・喫煙所の設置、それに伴う設備工事等

(注)(a)(b)(c)(d)(g)については、原則として設備資金が対象です。
(注)(e)(f)の場合、申込後、経営診断を行い事業化の可能性を検討します。また、1年経過までに、経営指導を行います。

申込み必要書類

  • 事業計画書(PDF版)(PDF:121KB)別ウィンドウで開きます
  • 事業計画書(WORD版)(ワード:33KB)別ウィンドウで開きます
  • 資金使途や事業内容を確認する資料【様式は任意】
    • 導入機器等の資料:見積書(写)、機器等のカタログ
    • 建物工事等の資料:設計図(写)、建築確認申請書(写)、賃貸契約書(写)、見積書(写)
    • 計画内容の裏付資料:許認可証(写)、耐震・アスベスト等の調査報告書(写)、現場写真など

その他、あっせん融資申し込みに必要な書類や申請方法等については、「中小企業向けあっせん融資制度」ページをご覧ください。

申込みから融資実行までの流れ

  1. 【申込者】申込書類(所定の申込書、事業計画書、納税証明書等)のほか、必要資料を区に提出
  2. 【江戸川区】事業計画等についての資金使途、実現性等を審査。資金使途が「5新製品・新技術開発」、「6事業転換・多角化」の場合、経営診断員を派遣し、調査
  3. 【江戸川区】審査の結果、申込内容があっせんに適している場合、希望金融機関あてに紹介書を発行
  4. 【金融機関及び信用保証協会】融資の可否について審査のうえ、融資実行
  5. 【申込者】融資実行後、金融機関を通じて、事業計画の実施を証明する資料(契約書(写)、領収書(写)、 車検証(写)等)を区に提出
  6. 【江戸川区】資金使途が「5新製品・新技術開発」、「6事業転換・多角化」の場合、融資実行から6か月経過後、1 年を経過するまでの間に、区が経営指導を行います

融資相談・申込み先

中小企業相談室の融資相談窓口にご相談ください
電話:03-5662-2095、03-5662-2096、03-5662-2097(直通)
相談時間:月曜日~金曜日午前9時30分~午後5時

問い合わせ先

経営支援課融資係
電話:03-5662-0538(直通)

このページに関するお問い合わせ

このページは産業経済部経営支援課が担当しています。

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