【江戸川区】物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金

江戸川区は、昨今の物価高騰の影響を受けている中小規模事業者のみなさまに対し、省エネ設備等への更新等に要する経費を補助し、光熱費削減等の経営改善の実現と脱炭素化の促進を支援します。

令和7年5月22日　ホームページを公開しました

工事実質0円を謳った営業活動にご注意ください

当事業は対象経費の3分の2（上限200万円）以内の金額を申請者に助成するものであり、残りの金額は自己負担となります。

実質0円とするためなどの申請内容に不正・虚偽がある場合には、交付の決定を無効にし、支払った補助金は返還していただきます。

 

江戸川区からの委託・依頼を騙った営業活動にご注意ください

江戸川区から特定の事業者に対して当事業の営業活動を委託・依頼はしていません。不安な場合はその場で契約しないよう、ご注意ください。

必要箇所の未記入や書類の添付漏れによる不備にご注意ください。

対象設備

1省エネ設備（既存設備からの更新に限る）

LED照明

• LED照明

（注）既存の蛍光灯式、水銀灯式、白熱灯式照明器具からの更新が対象。LED照明からLED照明への更新は対象外となります。

LED照明の要件

以下の3点を全て満たすことが要件です

1. 既存の蛍光灯式、水銀灯式又は白熱灯式照明器具を更新するもの（照明器具のみの交換等、工事施工費用を伴わない場合は対象外とする。）
2. 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に適合した製品であるもの
3. 設備は固定式とし、容易に取り外し、又は移動することができるものを除く

高効率空調、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、業務用給湯器

• 高効率空調
• 冷凍冷蔵設備
  （注）冷蔵庫、冷凍庫、ショーケース、ストッカー、チェストフリーザー、プレハブ冷蔵庫・冷凍庫及び製氷機
• 産業用モータ
  （注）モータ単体、ポンプ、圧縮機、送風機を含みます
• 業務用給湯器

高効率空調、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、業務用給湯器の要件

以下の4点を全て満たすことが要件です

1. 10年以上前に製造された既存設備を更新するもの
2. 経済産業省の「令和5年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業『（3）設備単位型』」及び「令和6年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業『（3）設備単位型』」において補助対象設備として登録及び公表されているもの
3. 設備は固定式とし、容易に取り外し、又は移動することができるものを除く
4. 容量、能力値等は既存設備を明らかに上回らないこととする

経済産業省「令和5年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業『（3）設備単位型』」

経済産業省「令和6年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業『（3）設備単位型』」

2エネルギー利用最適化支援サービス

• エネルギーマネジメントシステム
• 空調制御システム
• 省エネ診断

3太陽光発電システム

• 太陽光発電システム
• 定置型蓄電池

（注）「1省エネ設備」の設備更新と併せた場合に限ります。

申請期間

第1期：令和7年6月16日～令和7年6月23日

第2期：令和7年7月7日～令和7年10月31日（必着）

（注）先着順です

（注）申請金額が上限に到達した日の申請をもって受付を終了します

申請方法

電子申請

申請受付開始日に公開します

郵送

申請受付開始日に公開します

（注）郵送の場合は、申請書類の到達が確認できる方法（簡易書留・レターパック）での発送を推奨します。

（注）直接、江戸川区役所に持参されても受付できません。必ず電子または郵送での申請をお願いします。

コールセンター

受付時間

受付時間：平日午前8時30分～午後5時00分
（注）土曜日、日曜日、祝日は休みです

電話番号

0120-122-009

お掛け間違いのないようご注意ください。

時間帯によっては電話が大変混み合います。電話がつながりにくい場合は、時間を改めてお掛け直しください。

助成金額

設備導入対象経費の3分の2（上限200万円）を助成

（注）国や都の補助制度の併用は可能です。
（注）対象経費が75,000円以下は対象外です。

（注）申請内容に不正があった場合には、交付の決定を無効にし、支払った補助金は返還していただきます。

対象者

申請日時点で本区にて継続して1年以上同一の事業を実施している中小規模事業者等（注）

（注）中小規模事業者：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する個人・中小企業者、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、及び特定非営利活動法人、医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人

対象経費

設置費

設備費、設計、運搬、据付工事費

（注）リースは1年分を上限として算入ができます。

撤去・処分費

既存設備の撤去費、処分費

その他経費

設備設置に係る資機材（配線、配管等）費等の諸経費

主な対象外経費

• 工事施工費用等を伴わないLED照明機器の更新
• 予備又は将来用等、設置後直ちに稼働させないものに要する経費
• 既存設備と使用用途が異なる設備の導入にかかる経費
• 中古設備の導入、土地の取得にかかる経費、賃借料
• 建物の増改築等にかかる経費
• 消費税及び地方消費税

江戸川区物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金交付要綱（PDF：258KB）

手続きの流れ

1. 交付申請（申請者）
2. 審査（区・委託業者）
3. 交付決定（区・委託業者）
4. 事業着手（申請者）
5. 工事完了（申請者）
6. 完了報告書（申請者）
7. 完了審査（区・委託業者）
8. 補助額確定（区・委託業者）
9. 補助金受領（申請者）

申請に必要な書類

事業着手前に交付申請が必要です。

交付申請

共通の書類

• 江戸川区物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金申請書（ワード：122KB）
• 確認書・誓約書（ワード：77KB）
• 導入計画書（LED照明、高効率空調、冷凍冷蔵設備、産業モーターの場合）（エクセル：32KB）
• 導入計画書（業務用給湯器の場合）（エクセル：32KB）
• 導入計画書（太陽光発電システムの場合）（エクセル：34KB）
• 見積書又は経費見込額を証明する書類
• 購入前の現況写真

個人事業者の場合

• 住民票（注）本籍地、マイナンバーは不要です
• 直近の個人事業税納税証明書（注）非課税の場合は不要です
• 令和6年度住民税納税証明書又は非課税証明書
• 直近の青色申告書又は白色申告書の写し
• 開業届の写し又は営業許可証の写し

法人の場合

• 履歴事項全部証明書
• 直近の法人住民税・法人事業税納税証明書又は非課税証明書
• 直近の確定申告書の写し
• 決算書（損益計算書及び貸借対照表を含む）の写し

申請者以外が申請手続きを行う場合

• 委任状（ワード：20KB）

設備更新を行う事業所が賃貸の場合

• 物件所有者の承諾書（ワード：17KB）

（注）直接、江戸川区役所に持参されても受付できません。必ず電子申請または郵送での申請をお願いします。

実績報告（導入後、速やかに報告してください。）

• 江戸川区物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金実績報告書（ワード：42KB）
• 購入に係る内訳が記載された領収書の写し
  （リース契約の場合は、リース契約書の写し）
• 【領収書に内訳が明記されていない場合】
  領収金額証明書（ワード：32KB）
• 設置完了後のカラー写真（製品全体と品番が確認できるもの）
• 口座番号等がわかるものの写し（通帳の写しなど）

（注）事業着手前に交付申請が必要です。

（注）直接、江戸川区役所に持参されても受付できません。必ず電子申請または郵送での申請をお願いします。

注意事項

• 補助金交付決定後に、契約・発注等を行い工事に着手してください。
• 完了報告書の提出までには、工事及び支払いを完了している必要があります。
• 補助金の支払いは、完了報告書提出後、完了審査を得て補助額が確定してからの支払いとなります。
• 補助金交付後、必要に応じてこの補助金に係る省エネ設備等の更新状況の調査を行うことがございます。
• 申請内容に不正があった場合には、交付の決定を無効にし、支払った補助金は返還していただきます。
• 記入内容を訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引き、訂正箇所近くの余白に正しい内容をご記入ください。修正液や修正テープの使用は認められません。
• 交付申請後、申請内容に変更が生じた場合は必ず、コールセンターにお問い合わせください。

その他

• 交付決定者は、環境にやさしい生活の実践により、省エネ・節電活動に努めてください。
• 交付決定者は、区のあっせん融資制度「SDGs活動企業支援融資」のご利用が可能となります。

（注）他にあっせん融資制度の一般要件があります。ご利用の際はご注意ください。