2024年11月15日 定額減税を補足する給付金の勧奨通知の誤送付

定額減税を補足する給付金（調整給付）について、手続きが済んでいない対象者に通知をする際、誤って別の対象者に送る案内文を送付しました。文書には住所や氏名、所得税額などが記載されていました。区は対象者に謝罪するとともに、回収を進めております。今後、適正な事務処理に努め、再発防止に取り組んでまいります。

1　事案の概要

（1）発生日時

令和6年11月6日（水曜日）午後1時から午後2時30分までの間

（2）発生経緯と原因

• 令和6年11月6日（水曜日）
  区職員が、案内文及び周知チラシを封入する際、誤って別の方の案内文も封入してしまった。
• 11月12日（火曜日）
  書類を受け取った1名より、「他人の案内文が同封されていた」と給付金コールセンターに連絡があり、誤発送が判明した。

（3）流出した個人情報

14名分の住所、氏名、所得税定額減税可能額、令和6年分推計所得税額、令和6年度住民税定額減税可能額、令和6年度住民税所得割額、減税対象人数（扶養親族数）調整給付金の支給額及び算出式

2　発生後の対応

誤送付した14名の方のご自宅を訪問して直接謝罪するとともに、11件（未開封9件、開封済2件）を回収した。残りの3件について、ご自宅への訪問を継続し、回収に努めている。

また未送達の方にはご自宅に訪問して直接謝罪をし、改めて作成し直した案内文と周知チラシをお渡しした。

3　再発防止策

複数の職員による封入の確認。

職員に個人情報の重要性を再認識させるとともに、書類発送時の確認項目、事務処理手順を順守するよう再確認を実施。

4　総務部の石塚 幸治（いしづかこうじ）部長のコメント

「ご心配とご迷惑をおかけした関係者の皆さまに深くお詫びいたします。今後、適正な事務処理を徹底し、再発防止に努めてまいります」