2023年（令和5年）5月15日　住民税「催告文書」の誤投函について

住民税の納入が遅れている法人に納入を促す「催告文書」について、区職員が当該法人と異なる別人の郵便受けに誤投函した事案が発生しました。催告文書には法人名が記載されていました。このような事案が発生し、関係する区民の方にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申しあげますとともに、再発防止に努めてまいります。

1　経緯

5月8日（月曜日）

5月15日（月曜日）

2　再発防止策

訪問時や「催告文書」を投函する際の特定については、チェックリストによる確認を職員2名で行うことを徹底する。

3　総務部納税課長のコメント

「今回の事態を厳粛に受け止め、ご迷惑をおかけいたしました区民の方に深くお詫び申し上げます。今後、このような事態が発生しないよう管理体制を再度見直し、再発防止の徹底を図ってまいります」