2022年（令和4年）8月2日　「運送事業者等燃料費高騰対策支援金」受付開始

燃料費高騰の影響を受ける区内事業者を支援

江戸川区はコロナ禍の長期化に加え、ガソリンや軽油の価格高騰の影響を受けた運送事業者などを支援しようと、1事業者あたり最大で20万円の支援金を給付する事業の受付を開始しました。取引価格やサービス料金への転嫁が困難な区内の中小事業者（法人・個人）を対象にしています。

同支援金給付事業の対象は、運輸・交通分野及び農業・水産業分野の中小事業者で、区内に本社を置くトラック運送事業者やタクシー事業者、農業者や屋形船事業者など約3,600の事業者を見込んでいます。支援金額は、業種や年間の売上高に応じて5万円、10万円、20万円の3区分を設定。支援金額決定の基準となる年間売上高は、新型コロナウイルス感染症の事業への影響を考慮し、感染拡大前の平成31年1月から令和4年3月までのいずれかの1会計年度を対象とします。給付は、1事業者1回限りです。なお、同事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）を活用しています。

申請方法は、区のホームページから申請書をダウンロードして、必要事項を記入のうえ、確定申告書などの必要書類を添付して郵送。受付期間は、8月1日（月曜日）から10月31日（月曜日）まで（当日消印有効）。問い合わせ及び郵送先は、江戸川区運送事業者等燃料費高騰対策支援金事務センター、電話：03-5985-0833（平日午前9時から午後5時）。

区産業経済課関山健二課長は、「コロナ禍に加え、燃料費高騰の影響を受ける事業者の方々の負担を少しでも軽減したいとの趣旨で企画した事業です。一社でも多くの皆さんにご活用いただきたい」と話しています。