新型コロナウイルス感染症の影響による各種証明書の交付手数料について

令和2年5月1日（金曜日）受付分から、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策等の手続きに必要となる各種証明書の交付手数料を無料にしています。

交付手数料が無料となる証明書

• 住民票の写し
• 印鑑登録証明書

適用期間

令和2年5月1日（金曜日）受付分から対象となる手続きの受付期間終了まで

対象となる手続き

• 経営向上資金融資（ウイルス緊急対策）【産業経済課】令和5年3月31日終了
• 経営向上資金融資（固定費支援）【産業経済課】令和4年6月30日終了
• セーフティネット保証等の認定制度【産業経済課】
• 福祉資金緊急小口資金（特例貸付）【社会福祉協議会】令和4年9月30日終了
• 総合支援資金生活支援費（特例貸付）【社会福祉協議会】令和4年9月30日終了
• 福祉資金緊急小口資金（特例貸付）の償還免除【社会福祉協議会】
• 総合支援資金生活支援費（特例貸付）の償還免除【社会福祉協議会】

手続き方法

郵送の場合（印鑑登録証明書の郵送請求はできません）

郵送で証明書の交付請求を行う際に、申請書に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸付、融資や貸付の償還免除等の手続きに使用することを明記してください。

申請の際にお申し出がない場合は、無料のお取り扱いができません。

窓口の場合

窓口で証明書の交付請求を行う際に、申請書に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸付、融資や貸付の償還等の手続きに使用することを明記し、申し出てください。

申請の際にお申し出がない場合は、無料のお取り扱いができません。

注意事項

コンビニ交付サービスで住民票の写し及び印鑑登録証明書を取得した場合は、無料のお取り扱いとなりません。