2026年10月20日区内企業向けサイバーセキュリティ対策相談窓口の設置

相次ぐ企業を標的としたサイバー攻撃を受けて無料で支援

江戸川区は昨日（19日）、区内企業に対するサイバーセキュリティ対策相談窓口を設置しました。中小企業診断士による対面窓口や専門家派遣により、区内企業のサイバーセキュリティ対策を支援します。いずれも費用は無料。

現在、区内には約1万5千の事業者があり、その9割以上が中小企業です。中小企業相談室では、日ごろから経営課題やものづくりに関する相談をはじめ、金融機関と連携したあっせん融資制度や経営改善に向けた助成金の活用などにより区内の中小企業支援を行っています。近年はDXやデジタル化に関する支援も行っており、専門家による相談やセミナーを実施してきました。セキュリティ対策に関しては、今年度から対応診断や対策ソフトの導入、業者の選定などにおける伴走支援を開始しているほか、区内企業の実例から対策を学ぶセミナーなどを行い、区内企業の情報セキュリティの向上を図ってきました。

江戸川区サイバーセキュリティ対策相談窓口

今回、国内で企業に対するサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、支援体制を強化。情報セキュリティに知見を有する中小企業診断士による相談窓口を設置するとともに、専門家を派遣します。各企業からの相談内容に合わせて、区や国、都の補助メニューを案内し、伴走支援を行うことで、区内企業のセキュリティ対策につなげます。

あわせて、区ホームページでは区内企業に注意喚起をするとともに、区や国、都などによるサポート事業を一覧で整理。区の中小企業支援サイト「えどがわ産業ナビ」や区公式Xなどで情報発信しています。区は今後、中小企業を対象としたサイバーセキュリティ対策をテーマとしたセミナーの開催も予定しています。