2026年5月1日 内閣府特命担当大臣が江戸川区児童相談所「はあとポート」を視察

先進的な児童相談所として視察

2020年4月に23区初の児童相談所として開設した「江戸川区児童相談所（愛称：はあとポート／中央3丁目）」に本日（1日）、黄川田仁志（きかわだひとし）内閣府特命担当大臣（こども政策）が視察に訪れ、斉藤猛（さいとうたけし）江戸川区長らが出迎えました。

江戸川区児童相談所は、基礎的自治体である区に児童相談所を設置することで、指揮系統や支援対応、窓口の一元化を図り、子どもの最善の利益を守ることを目的として開設。子どもと家庭の福祉に関する支援を行う相談課、児童の保護や里親の支援などを担う援助課、保護された児童を支える一時保護課が設置されました。2022年に改正児童福祉法が制定され、児童福祉と母子保健が一体的な支援を行う「こども家庭センター」の設置が市区町村の努力義務となったことから、2024年4月に「江戸川区こども家庭センター」を同所内に開設。相談課が同センターとなり、児童福祉に関する支援を行っています。あわせて、同課内に母子保健連携係を新設。区内に8カ所あり妊産婦と乳幼児の健康保持・増進に取り組む健康サポートセンターとともに、妊産婦から子育て家庭に切れ目ない支援を行う体制を構築しました。

また同所においては、適切な支援の実施や人材育成に向けてデジタル技術を積極的に活用。2022年に電話対応にAIを導入し、リアルタイムでやり取りをテキスト化して相談内容を他の職員と同時に共有することで、迅速な対応や職員の負担軽減を実現しています。2025年には東京都市大学との連携により、VR（仮想現実）を活用した職員研修も導入。家庭訪問を再現したVR空間で保護者とのやり取りを疑似体験するとともに、体験中の心拍数などから緊張やストレスがかかった場面を推測し、職員の状況に合わせた研修を展開しています。他にも、タブレット端末を使って外出先からでも即時に関係者で情報共有や対応方針の協議を行えるようにするなど、各家庭への適切な支援や職員のスキルアップとその負担軽減に取り組んでいます。

今回、こうした区の支援体制や人材育成への取り組みが先進的であるとして視察が行われました。本日（1日）午前9時頃、黄川田大臣が江戸川区児童相談所に到着。はじめに斉藤区長より児童相談所設置に込めた想いが伝えられました。黄川田大臣より「児童相談所をオープンな場所にしているのはどうしてですか」と問われると、斉藤区長は「地域で子どもを守るためには、地域の方に理解いただく必要があると考えているからです」と答えました。その後、児童相談所職員より虐待や特定妊婦への支援など、所内の事業について説明が行われ、黄川田大臣は熱心に耳を傾けました。続いて施設内を見学した後、児童相談所に勤務する児童福祉司など職員4名と意見交換を開催。職員が「児童相談所を中心として子育てに関する社会や地域の意識を変えていくことが自分たちの仕事だと考えています」と話すと、大臣は「国としても家庭だけではなく地域や社会で育てていくことの重要性を発信することが必要だと改めて感じました」と話すなど、活発な意見交換が行われました。