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更新日:2021年9月1日

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戸建て住宅など

令和3年度助成申請期限について

耐震コンサルタント派遣の中止のお知らせ

国の緊急事態宣言発令に伴い、耐震コンサルタント派遣の中止をお知らせ致します。ただし、宣言の期間中においても派遣のお申込みは可能です。お申込み頂いた分の派遣については宣言解除後に順次再開致します。

「耐震コンサルタント派遣」

令和4年2月15日(火曜日)

必要書類を揃えて、上記期限までに区へご申請ください。

「精密診断・耐震改修設計」・「耐震改修工事」

令和4年1月17日(月曜日)

その他、令和4年1月末日までに契約令和4年2月28日(月曜日)までに区へ実績を報告することが条件となります。

必要書類を揃えて、上記期限までに区へご申請ください。

助成対象となる戸建て住宅

この制度の対象となる戸建て住宅は、つぎの要件のすべてを満たすことが必要です。

  • 江戸川区内にあり、個人が所有する住宅
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅(空き家も対象)
  • 店舗等の部分を備える場合は、住宅部分の面積が延床面積の2分の1を超える住宅

(注)本制度と補助対象が重複する他の補助制度との併用をしないこと。(例:不燃化特区制度(区)、グリーン住宅ポイント制度(国)など)

助成内容

区分 対象 助成率 助成限度額
耐震コンサルタント派遣
(簡易診断)
昭和56年5月31日以前に建築された住宅 無料 -
精密診断
耐震改修設計
上記のコンサルタント派遣を受けた住宅 80%
  • 木造住宅 30万円
  • 非木造住宅 45万円
    非木造住宅において、診断と設計を分けて実施する場合は、診断30万円・設計15万円
耐震改修工事 上記の精密診断・改修設計を受け、その評点を1.0以上に上げる工事

[課税世帯]50%

[非課税世帯]3分の2

[木造借家・木造アパートなど]50%

木造住宅

  • [課税世帯]100万円
  • [非課税世帯]150万円
  • [木造借家]100万円
  • [木造アパートなど]150万円

非木造住宅

  • [課税世帯・非課税世帯]150万円

耐震コンサルタントにお申込みできる方

対象建築物の所有者または居住者。木造の賃貸住宅にあっては、耐震コンサルタント派遣制度の実施に対する所有者および居住者双方の同意があること。

パンフレット

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