都市計画法の開発許可

都市計画法の第29条に基づく開発許可についてご案内します。

開発許可の概要

一定規模以上の宅地開発については、無秩序な市街化を防止し、災害に強い街づくり等良好な市街地の計画的、段階的な整備を図ることを目的として、都市計画法に基づく開発許可制度を設けています。

500平方メートル以上の土地で開発行為が伴う場合は許可の対象となります。
開発許可の対象となりますと、開発行為の工事が完了しない限り、原則として建築工事をすることはできません。
注釈：開発行為とは、建築物等の建築を目的として行う土地の区画形質の変更をいいます。

道路、河川、水路等の廃止、付替えあるいは、新設等により一団の土地利用形態を変更することをいいます。

1メートルを超える切土・盛土の造成行為（形状の変更）または、農地等宅地以外の土地を宅地とする行為（性質の変更）をいいます。

開発手続きフロー図

以下の様式等をダウンロードできます。
窓口で配布しているものと同じ内容です。

開発許可申請手数料等は、以下のとおりです。（平成21年4月1日改定）

（1）主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行なう開発行為の場合は、開発区域面積に応じ下記の額です。

(2)主として住宅以外の建築物で自己の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定の建設の用に供する目的で行なう開発行為の場合は、開発区域面積に応じ下記の額です。

（3）その他の場合は、開発区域面積に応じ下記の額です。

変更許可申請一件につき、次に掲げる額を合算した額です。ただし、その額が1,004,000円を超えるときの手数料は下記の額です。
手数料：1,004,000円

（1）開発行為に関する設計の変更（（2）のみに該当する場合を除く。）については、開発区域の面積（（2）に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積。開発区域の減少を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積）に応じ1.に規定する額に10分の1を乗じて得た額です。
手数料：1に規定する額の10分の1
（2）新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号まで（同法附則第5項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ1.に規定する額です。
手数料：1に規定する額
（3）その他の変更の場合は、下記の額です。
手数料:15,000円

手数料：55,000円

手数料：39,000円

（1）承認申請をする者が行なおうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行なうもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建築のように供する目的で行なうものであって開発区域の面積が1.0ヘクタール未満は、下記の額です。
手数料：2,500円
（2）承認申請をする者が行なおうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行なうものであって開発区域の面積が1.0ヘクタール以上は、下記の額です。
手数料：4,000円
（3）承認申請をする者が行なうとする開発行為が（1）及び（2）以外のものである場合は、下記の額です。
手数料：19,000円

用紙1枚につき
手数料：700円

以下の開発許可の手引き等をダウンロードができます。

都市開発部都市計画課開発指導係（第三庁舎1階）
電話：03-5662-1101

「都市計画法の第29条に基づく開発許可」について、来庁することなく図面等を共有しながら相談することを目的として、WebexならびにZoomにてオンライン相談を実施しています。オンライン相談を希望される方は、「江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例の相談」からお申し込みください。