江戸川区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例

マンションなどの高い建築物の建築は、日照・通風の阻害、電波障害等の理由によって建築紛争になることがあります。そこで区では条例を定め、建築紛争の未然防止と調整を図っています。

一定の高さを超える建築計画は、この条例により建築確認申請等の前に標識を設置し、住民の方に説明しなければなりません。なお、標識設置及び説明会等については、区への報告も義務づけられています。

目的

この条例は、中高層建築物の建築に係る計画の事前公開並びに紛争解決のための助言、あっせん及び調停に関し必要な事項を定めることにより、良好な近隣関係を保持し、もって地域における健全な生活環境の維持及び向上に資することを目的としています。

適用対象になる中高層建築物

高さが10メートルを超える建築物（第一種・第二種低層住居専用地域にあっては、軒の高さが7メートルを超える建築物、又は、地上3階以上の建築物)

標識設置の開始時期

• 中高層建築物の規模等
  延べ面積が300平方メートル以上
• 標識設置の開始時期
  建築確認申請等の60日以上前
• 中高層建築物の規模等
  総合設計の許可申請を行うもの
• 標識設置の開始時期
  許可申請の90日以上前
• 中高層建築物の規模等
  上記以外
• 標識設置の開始時期
  建築確認申請等の30日以上前

説明会等の開催と話し合い

建築主の方は、次の範囲に権利を有する人及び居住者に対して、中高層建築物の概要、計画に伴って生じる日照・通風等の影響とその対策、また工事内容等について、説明を行ってください。そして、住民の方は、説明を受けて意見や要望等があれば、建築主の方と話し合いをして解決を図ってください。

1.隣接住民（説明を義務づけられた地域）

• （1）中高層建築物の外壁から、その建物の高さと等しい水平距離の範囲
• （2）冬至日の地盤面で、午前8時から午後4時までの間に2時間以上日影となる範囲

2.近隣関係住民（申し出により説明する地域）

• （1）中高層建築物の外壁から、その建物の高さの2.5倍の水平距離の範囲
• （2）電波障害の影響を著しく受けると認められる者

建築確認申請等までの標準的な流れ

紛争が生じてしまったとき

本来、建築紛争は当事者同士が互譲の精神で話し合い解決を図るものです。
特に、中高層建築物の建築は、周辺の生活環境に及ぼす影響も少なくなく、建築主の方は、住民の方の意見、要望に対して誠意を持って話し合うことが大切です。
しかし、話し合いがうまく進まないと、せっかくの良好な近隣関係も悪くなってしまいます。これを防ぐため、条例では、当事者双方の申し出に基づいて行う「あっせん」と「調停」という和解に向けて話し合う制度を設けています。
「あっせん」では、区が当事者双方の主張を確認し、整理し、助言を行い、紛争の解決を図っています。
「調停」は、「あっせん」による解決ができなかったとき、区が必要であると判断し、当事者双方が了解した場合行います。「調停」では、第三者の調停委員（法律・建築等の専門家）がお互いの主張を聞き、調整をしながら紛争の解決を図っています。

ダウンロード

江戸川区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例、施行規則及び条例の手続き案内、提出書類様式などをダウンロードできます。

なお、提出書類に建築主の押印は不要です。（令和5年4月1日様式変更）

• 条例及び施行規則（PDF：318KB）
• 条例の手続きについて（PDF：79KB）
• 建築計画のお知らせ（第1号様式）（ワード：46KB）
• 標識設置報告（第2号様式）（ワード：69KB）
• 標識変更報告（第2号の2様式）（ワード：36KB）
• 説明会等報告書（第3号様式）（ワード：77KB）
• 説明会等報告書記入例（PDF：375KB）

問い合わせ先・窓口

都市開発部都市計画課調整係（第三庁舎1階）

電話：03-5662-6368

オンライン相談

• 「江戸川区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」について、来庁することなく図面等を共有しながら相談することを目的として、オンラインでの相談を実施しています。（各種届出のオンライン提出ではございません）

• オンライン相談を希望される方は、「中高層建築物に関する紛争予防条例についての相談」（外部サイトへリンク）からお申し込みください。

＜注意事項＞

• オンライン相談はZoomで行い、1回あたりの相談時間は30分となります。
• ご希望の場合でも相談内容を踏まえ、お断りすることがあります。(来庁による相談が適切と判断した場合等)。
• 相談内容によっては、後日回答となる場合があります。
• 相談の様子について、録画・録音することは固くお断りします。
• 相談者が、申込者本人であることを確認させていただく場合があります。その際、本人であることを確認できない場合は、相談を終了させていただきます。
• 本サービスの提供にあたり、端末配備や職員の業務等により対応できない場合があります。